中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は26日に行われたボアオ・アジアフォーラム2017年度年次総会における「金融政策の『度』」と題した分科会で、「長年にわたる量的緩和を実施した後、多くの国は流動性が過剰になり、金融当局が流動性のひきしめをはかり始めたが、それは徐々に行われるプロセスとなる。現段階で、私たちは構造改革と長期的な戦略調整を重点的に強調すべきであり、金融政策に過度に依存することは禁物で、このシグナルは極めて重要だ」と述べた。「経済参考報」が伝えた。
人民銀の関係者が「金融政策は万能ではない」と強調したのは、これが初めてではない。周総裁によると、「ここ数年、各国の中央銀行はみな金融政策が万能薬ではないこと、金融政策にあらゆる問題の解決を期待してはならないことを強調し、その後、金融政策がマイナス影響をもたらす可能性があることに気づいた。私たちは、どの政策にもそれに見合った作用があるからこそ、政策ツールの選択を最適化する必要があると考える。理性的な観点から考えて、現段階では政策の組み合わせを財政政策や構造改革などの他の政策と調整することが必要だといえる」という。
また周総裁は、「財政政策は構造改革にとって重要であり、財政状況が順調でなければ、引き続き財政政策を応用する必要がある。今後は、より多くの国々が財政政策と構造改革に方向転換するとみられる。国際通貨基金(IMF)は財政政策の利用を奨励するが、国ごとに政策の可能性には差があるので、各国がそれぞれの国情を踏まえて政策の選択を決定することが必要だ。たとえば日本の債務の国内総生産(GDP)に対する割合は高く、中国中央政府の対GDP比はそれほど高くない。だが中国は大国であり、中央政府と地方政府の関係のバランスを取らなくてはならない。一方では、地方政府に債務規模を拡大し、構造改革を推進し、インフラ投資を展開し、サービス業の発展を促進することを認める必要がある。また一方では、地方政府の責任や制約を強化し、債務の上限をコントロールする必要がある。最近の研究によりわかったことは、中国地方政府の財政状況にはそれぞれ違いがあるということだ。一部の地方政府は債務が過剰で、一部にはまだゆとりがあり、具体的な状況は今後の研究を待たなければならない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月27日
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