商務部(商務省)がこのほど発表した最新のデータによると、今年1〜2月には、国内の投資家が世界122カ国・地域の企業1475社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は924億2千万元(1元は約16.1円)に達して、前年同期比52.8%減少したという。対外請負工事事業の営業額は1154億元、新規契約額は824億9千万元だった。
1〜2月の対外投資は主に製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業に流れ込み、製造業は投資額が同1.6%増加して、同期の対外投資全体に占める割合は昨年の13.2%から29.7%に上昇し、同サービス産業は投資額は同44.6%増加、割合は3.9%から12.6%に上昇した。レンタル・ビジネスサービス産業の投資額は同74.4%減少、不動産業は同84.9%減少、文化・スポーツ・娯楽産業は同91.6%減少だった。
「一帯一路」(the belt and road)の沿線国は中国の対外投資における重要な投資先だ。1〜2月に中国から沿線41カ国に新たに行われた非金融分野の直接投資は合計17億9千万ドル(1ドルは約111.3円)に上り、対外投資全体の13.3%を占め、割合は前年同期比5.8ポイント上昇した。
企業の対外投資の資金源が多様化している。1〜2月に中国企業が海外での収益を再投資に回した金額は約30億ドルに上り、同期の対外投資に占める割合は22.3%に上った。今年1月に比べて2.9ポイント上昇し、前年同期比では12.3%上昇している。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月24日
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