北京でこのほど発表された「2016年中国ユニコーン企業発展報告」によると、中国には現在、非上場で時価総額10億ドル以上の企業である「ユニコーン企業」がすでに131社あり、その時価総額は計4876億ドル(約55兆1000億円)に達している。業界別に見ると、ユニコーン企業が集中して驚異の成長を見せている分野は、インターネット金融とトラフィックで、全体の56%以上を占めている。このように現在、プラットホーム経済やシェアリングエコノミーが多くの「ユニコーン企業」を生んでいる。四川新聞網が報じた。
急成長がユニコーン企業の特徴。なかでもインターネット金融の分野では借貸宝が76億9000万ドル(約8690億円)、トラフィックの分野では滴滴快的が338億ドル(約3兆8194億円)、摩拜単車が20億ドル(約2260億円)、OFOシェア自転車が10億ドル(約1130億円)という時価総額でランキング上位に立っている。どの企業も爆発的に成長するユニコーン企業の特徴が際立っている。うち、シェア自転車業界の摩拜とOFOは 2017年に入って以降、融資を複数回受けており、時価総額はさらにワンランクアップしていると予想されている。
ベンチャー企業の時価総額ランキングでトップに立つのは、自社車両を持たない世界最大のタクシー会社とも言える配車アプリを提供するUberで、設立5年でその額が500億ドル(約5兆6500億円)を超えている。同ランキング3位は、自社不動産は持たず世界各国の人たちが自宅などを宿泊施設として提供するインターネット上のサービスを提供するAirbnbで、設立7年でその額が255億ドル(約2兆8815億円)に達している。自社が資金を提供することはなく、インターネットを介して個人と個人がお金を貸し借りする個人間貸付プラットフォームを提供する中国の借貸宝は、設立2年で時価総額が76億9000万ドル(約8690億円)を超えている。上記3社はいずれも「シェア」をテーマにしたユニコーン企業で、その急速な成長は、「シェアリングエコノミー」という新業態がにわかに台頭していることを示している。
インターネットプラットホームを利用するシェアリングエコノミーは、眠っている資源の所有者とそれを必要とする人をうまくマッチングさせ、資産を活用することで使用効率を向上させ、社会全体の持続可能な発展を促進する。シェアリングエコノミーというビジネススタイルは14年以降、さまざまな業界に浸透し、瞬く間のうちに拡張期に入った。そして、すぐにさまざまな分野や細分化された市場に浸透していった。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn