米連邦準備制度理事会(FRB)は先週、今年初めての利上げに踏み切った。これに先だって、何度も「ブリーフィング」を行ってきたため、市場は利上げを十分に予想していた。利上げ後、日本と英国はそれぞれ金利を現状維持とするとの決定を下し、ここにはそれぞれの複雑な心境がにじみ出ている。「経済日報」が伝えた。
現地時間の15日、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げて、0.75〜1.00%とすることを決定したと発表した。FRBの今年初めての利上げであり、2008年の国際金融危機発生後では3回目の利上げになる。これに先立ち、FRBのイエレン議長や関係者がたびたび利上げの明確なシグナルを発していたこと、また米国の最近の一連の経済データが好調だったことから、市場は今回の利上げを十分に予想していた。分析によると、FRBは過去1カ月間に、各種ルートを通じて市場を誘導し、3月に利上げが行われるとの観測を高めていた。ここからFRBが早急に低金利から抜け出し、市場の落ち着きない動きのバランスを取ると同時に、十分なゆとりをもって今後出現する可能性のある市場リスクに備えなければならないことがわかる。
FRBの利上げ後、主要エコノミーはさまざまな反応を示した。中国人民銀行(中央銀行)は公開市場操作(オペ)金利と中期貸出制度(MLF)の利率を引き上げた。日本と英国は直後に行われた金融政策についての話し合いで金利の現状維持を決定した。
日銀は「わが国経済は、緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いたが、「心待ち」にしている消費者物価の上昇は、「(目標値の)2%へと向かって上昇している」と表現される水準にとどまっている。日本国内の経済専門家は懸念を抱き始めており、将来の日本の消費者物価が上昇を続けられるのかどうか「いまだによくわからない」としている。分析によると、日本がFRBに追随して利上げ措置を執らなかったことから、日本経済の低迷不振という基本的事実が浮き彫りになると同時に、日米の金融政策の隔たりも拡大し、日本の長期国債の利回りには上方圧力がかかり、日本が現在のような緩和政策を維持できるかどうか、前途は暗澹たるものであることがうかがえるという。
英国が金利を現状維持としたのは、経済以外の要因による部分がより大きいと考えられる。現地時間の16日、エリザベス女王は欧州連合(EU)離脱手続き開始に向けてリスボン条約第50条を発動する権限をメイ首相に与える法案を承認し、同法は成立した。昨年6月にEUからの離脱をめぐる国民投票が行われた後、英国経済は安定成長傾向を維持し、このたびは通年の経済成長目標の引き上げも行った。だが現在の欧州の複雑な情勢やさまざまな変数を考えると、EU離脱が英国経済に与えると考えられるダメージは軽視できない。もしもFRBに追随して利上げを行えば、英国経済の不確定要因が増大するおそれがある。これまで「EU離脱」に専心してきた英国にとって、これは最良の選択とはいえない。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月21日
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