外国メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は韓国訪問後、休む間もなく日本へ向かい、東アジア訪問を続けた。トランプ大統領が就任直後にマティス国防長官を東アジア訪問に派遣したことは、トランプ政権の対アジア太平洋戦略の手がかりが初めて見えたことを意味するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。
■しかく安心を得ていない日本
朝日新聞ウェブサイトによると、マティス国防長官は日本に到着すると、安倍首相、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談した。会談期間、防衛費用の分担割合が最大の焦点となった。
外交学院の周永生教授によると、米国の歴代国防長官の就任後初外遊先は日本が多かったが、欧州やオーストラリアの事もあった。今回マティス国防長官の初外遊先が韓日であることで明らかなメッセージが発せられた。つまりトランプ政権は日韓との軍事協力を強化するということだ。
ある分析によると、トランプ大統領の当選以来、日本側は米日同盟を揺るぎないものにするために一貫して努力してきた。だがトランプ大統領の就任以来の一連の動きは、日本をハラハラさせたようだ。
軍事費問題については、米日の意見は再び分れた。共同網の報道によると、マティス国防長官は安倍首相との会談で、一層の軍事費負担を直接求めはしなかったが、「日米両国は防衛能力を一層増強する必要がある」と表明した。安倍首相は「日本は防衛能力を一層強化し、自らの役割の拡大を図る」と述べたが、一層の軍事費を負担するとは明確に答えなかった。
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