「市場経済国」という論理によると、WTOの被調査国の国内市場価格とコストが特定の状況下で「ねじ曲げられた」場合、合理的に正常な価値を計算する基準とはならない。その場合の正常な価値は、いわゆる「ねじ曲げられていない」国際市場価格もしくは基準価格によって「構築」されなければならない。具体的には、政府による国内市場への干渉がある、政府が企業の所有権を持つ、政府の公共政策に差別的な内容が含まれるなどだ。
そのため反ダンピング調査において、欧州委員会はまず当該WTO加盟国自身、もしくは当該国の産業におけるこのような状況の有無を確認し、報告を行う。このような状況があるとされた場合、欧州委員会はいわゆる「ねじ曲げられていない」国際市場価格もしくは基準価格に基づき、事実上の「代替国」基準を適用することで、正常な価値を確定することになる。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年12月22日
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