日本はこのほど「特恵関税」制度の変更を発表した。これにより、中国は「特恵関税」待遇を取り消される。中国新聞網が伝えた。
いわゆる「特恵関税」は正確には普遍的優遇制度と呼ぶべきであり、発展途上国が長年かけて勝ち取った、先進国が普遍的に、差別なく、非互恵的に途上国に与える関税優遇制度だ。日本は1980年4月1日から中国に「特恵関税」待遇を与え、先進国としてのしかるべき責任を示した。
中国経済がテイクオフした要の30年間に、「特恵関税」待遇は中国の輸出を支えた。中国検験検疫機関が2015年に日本に対して発行した特恵関税原産地証書は28万8000件であり、約120億ドルに及び、これによる中国企業の関税特恵は年10億元に上った。
日本の「特恵関税」制度変更は2019年から開始される。これにより、1人当たり国民所得が4125ドルを超え、世界市場における輸出製品の占有率が1%を超える国は特恵関税待遇を取り消される。
日本による中国に対する「特恵関税」待遇の取り消しは、3つの大きな連鎖反応を招くとアナリストは指摘する。
第1に、中国企業の対日輸出のコストが高まり、対日貿易の赤字が拡大する。商務部(商務省)の統計によると、中国はすでに10年連続で日本に対して貿易赤字であり、最多時には557億ドル(2017年)、最小時でも73億ドル(2015年)に上る。10年間の累計で、日本はすでに中国から2700億ドルの黒字を獲得している。対日輸出コストの上昇により、貿易赤字が引き続き拡大するのは明らかだ。
第2に、国際保護貿易主義の台頭だ。トランプ米次期大統領は中国とメキシコに対する輸入関税の引き上げを表明しており、日本の今回の関税引き上げは誤解を招く可能性が高く、EU、カナダ、ロシアなどの追従を招く可能性を排除できない。これに対して、中国は自由貿易協定交渉を加速する必要がある。自由貿易協定の調印は中国の輸出関税を大幅に引き下げ、「特恵関税」への依存度を下げる。
第3に、国内貿易競争が一層激化し、監督・管理機関は輸出後の商品品質の低下に警戒する必要がある。中国の輸出産業は厳しい競争に直面する。一部輸出企業は海外での工場設置を選び、一部輸出企業は国内販売へと転じざるを得ず、国内貿易競争が一層激化する。監督・管理機関は監督・管理を強化し、「優勝劣敗」のふるい分け制度を構築し、同一ライン・同一基準・同一品質の事業の推進に力を入れ、企業の輸出から国内販売への転向後の製品品質が下がらないようにする必要がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年12月1日
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