トランプ米次期大統領がニュースメーカーであることは間違いない。蔡英文氏との通話事件の余波が収まらないうちに、先日もツイッターで中国に関する問題を取り上げ、為替、貿易、南中国海問題における中国の政策に不満を述べた。(文:賈秀東・人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
トランプ氏は過去数年間にツイッターで数百回中国に言及し、大統領選時も数十回中国に言及した。今回のツイッターでの中国関連発言も別に目新しいものではない。過去の中国関連発言が票集めに着眼したものだとするなら、その帰着点はオバマ政権及び大統領選の競争相手の政策を批判し、自分こそが米大統領にふさわしいと反証するものだ。しかし、すでに当選したトランプ氏が引き続き中国関連発言をするのは、米国の今後の対中政策の風向計となる可能性があり、これらの分野で彼が何をする可能性があるかを前もって示すものだ。また、トランプ氏は新保守主義思想、対中戦略の疑念が深刻な人々に取り巻かれている。これが中米関係の不確定性を増している。
中米関係の平穏な移行を確保することが、現在両国の直面する極めて重要な課題だ。中米関係が平穏な移行を実現できるか否かは、共に努力できるか否かにかかっている。中国側としては、2つの事をしっかりと行う必要がある。
1つは、意思疎通と対話を堅持すること。トランプ氏が「一面を知り別の面を知らない」状況に対しては、事実を示して道理を説き、関係問題に対する中国の立場と見解を明確に表明する必要がある。トランプ氏の移行チーム及びその周辺の「策士」たちは、中米間に溝が存在することは恐れることではなく、双方が利益が相連なり、安危を共にする大国であることを見極めるのが肝要だということを認識するべきだ。自国の利益のみを考えて他国に問題を押しつける態度で中国を引き合いに出し、中国との関係を悪化させるのは米国国内の難題の解決の助けにならず、トランプ新政権の国内アジェンダ実現の助けにならない。中米摩擦を引き起こし、中米関係を壊すのも「米国を再び偉大にする」助けにならず、反対の結果になるだけだ。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn