商務部(商務省)の報道官が12日に明らかにしたところによると、米国と欧州連合(EU)が中国に対する反ダンピング措置として行っている「代替国」制度について、中国は同日、世界貿易機関(WTO)に紛争解決手続きによる協議を正式に要請したという。新華社が伝えた。
中国の世界貿易機関への加入議定書第15条では、ほかのWTO加盟国に中国を対象としたダンピング調査では代替国制度を採用してもよいとしていたが、加入から15年後、すなわち2016年12月11日にはこの制度を取り消すことを明確に求めていた。
中国商務部の報道官は、「15年の期限がきたため、他のWTO加盟国はただちに議定書第15条に基づいて対中ダンピング調査で代替国制度の適用をやめるべきだ。これはすべてのWTO加盟国が履行すべき国際的義務だ」と述べた。
また、同報道官は、「中国はこれまで、多国間の場面で関連あるWTO加盟国と真剣に話し合い、善意に基づいて義務を履行し、期限に従ってダンピング措置の代替国制度をやめるよう促してきた。だが残念なことに、米国とEUは未だに義務を履行していない」と述べた。
米国とEUは中国に対して反ダンピング措置を最も多く発動するWTO加盟国で、調査機関は代替国制度を使用して中国企業のダンピング税率を人為的に引き上げ、中国の関連産業の輸出や雇用に深刻な影響を与えてきた。
同報道官は、「WTOへの提訴はWTO加盟国がルールを踏まえて、貿易紛争を解決するための通常のやり方だ。中国がWTOに提訴し、自国の合法的な権利と国際貿易ルールの厳粛性を守ろうとするのは、情理にかなったことであり、合理的なことであり、合法的なことだ。中国はWTOルールの下での権利を留保し、自国の合法的な権利を断固として守り抜く」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年12月13日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn