中国の劉結一国連大使は9日、安保理で朝鮮の人権状況を審議することに反対する立場を明らかにした。新華網が伝えた。
劉大使は同日、安保理で関連する議題の裁決前に発言し「中国は安保理で朝鮮の人権状況を審議することに反対する。国連憲章は安保理の主要な責任が国際平和・安全の維持であることを明確に定めている。安保理は人権問題を審議する場ではなく、ましてや人権問題を政治化してはならない。現在の情勢下、国際平和・安全は多くの厳しい試練に直面している。安保理は責務を順守し、国際平和・安全に関わる問題の処理に力を集中するべきだ」と述べた。
劉大使はまた「中国は終始朝鮮半島の非核化実現を堅持し、朝鮮半島の平和・安定維持を堅持し、対話と協議を通じた問題の解決を堅持しており、朝鮮半島で戦乱が生じることは断じて認めない。これは国際社会及び関係各国の共通利益に合致する。関係各国が共に努力すべき方向性であるのが当然だ。安保理で朝鮮の人権問題を審議することは、こうした目標と相反し、有害無益だ」とした。
さらに「現在朝鮮半島情勢は複雑で敏感かつ厳しい。中国側は安保理加盟国及び関係各国が大局に着眼し、同じ方向に向かい、朝鮮半島情勢の緩和にプラスの事を行い、相互刺激及び情勢の緊張を招きうるいかなる言動も避けることを希望する。当面の急務は関係各国が対話と交渉を早期再開し、六カ国協議を早期再開し、朝鮮半島の非核化プロセスの維持、平和と安定の実現のために真の努力をすることだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年12月12日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn