外交部(外務省)の陸慷報道官は9日の定例記者会見で、「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する」と述べた。人民日報が伝えた。
【記者】日本の経済産業省は8日、日本側が中国を「市場経済国」と認めず、反ダンピング(不当廉売)関税を課しやすい仕組みを今後も維持していくとすでに表明しているが、その点に関して中国側のコメントは?
【陸報道官】日本側が現在説明すべき点はこの問題ではなく、12月11日前までに、中国の輸出品への反ダンピング調査において、代替国制度の適用を放棄するという日本が国際社会におけるコミットメントと義務を履行する準備があるのかどうかという点であり、日本は左右を顧みてよそごとを言うのではなく、まずは誠実に自国の果たすべき責任と向き合うべきだ。
また、陸報道官は「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する。中国は改革開放から40年もの発展を経て、経済総量が世界第2位となっただけでなく、世界の数多くの国々の最大貿易相手国となっている。特に中国経済の成長は全世界経済の成長を促す重要な動力の一つとなっており、現在、世界経済成長における貢献度は4分の1ちかくまで達している。日本側が認める認めないにかかわらず、中国と世界経済との高度なつながりと互恵・ウィンウィンの関係自体が中国の『市場経済国』としての地位を説明するのに十分だ」とした。(編集TG)
「人民網日本語版」2016年12月10日
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