2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催には、結局いくら必要なのだろう?日本のメディアは22日、東京五輪組織委員会の資料を引用した上で、実際の総費用は、五輪招致の際に発表した見積額の2.5倍にあたる2兆円を上回ると予想した。一部からは、「これは当初の見積もりとあまりにもかけ離れている!」と驚きの声が上がっている。新華社が伝えた。
東京五輪組織委員会は2013年の五輪招致の際に、開催総費用を7340億円と見積り、原材料価格が上昇する可能性を考慮しても、8300億円以内に抑えられるとした。だが、同組織委員会の最新資料によると、費用はなんと2.5倍増の2兆円に達する見込みという。さらに、東京都五輪調査チームによる見積もりでは、開催経費は総額3兆円を上回るということだ。
同組織委員会は、総費用の見積もりを大幅に引き上げたことについて、「大会招致の時点では、開催都市と国家が負担するセキュリティ・輸送・技術関連費が見積もりに盛り込まれておらず、当時の見積もりと運営経費総額を比較することは妥当ではない」と釈明している。
予算が膨れあがったことについて、日本の国民は口々に不満をあらわにしている。作家の本間龍氏は、ツィッターで、「(五輪から)早々に撤退し、後世に『正しい判断』をしたという『レガシー』を残すべきだ」と発言した。また、片山大介・参議院議員も、「2兆円で本当に収まるのかどうかも、あやしい気もします。都の都政改革本部の調査チームが述べた『3兆円超』のほうが信ぴょう性がある気もします」と投稿した。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年11月24日
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