米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、オバマ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に向けた努力をやめてしまった。だが日本の安倍政権は迷いなく「TPPのバトン」を受け取った。原因は何か。まず経済的要因が挙げられるが、安倍政権にとってはTPPがもつ地縁政治的な要因の方がより重要とみられる。日本の外交では中国への対抗の色合いが非常に濃い。トランプ氏の当選にともなって、日米関係には不確実性がみられるようになった。強固な日米同盟を基盤とする安倍政権の外交は今後変化するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。
▽米国が退き、日本がトップに
日本紙「日本経済新聞」の報道によると、安倍晋三首相は14日に行われたTPP承認案・関連法案を審議する参院特別委員会で、「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と発言した。共同通信社の報道では、安倍首相は19日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、TPP参加12カ国による首脳会議を行うという。
トランプ政権が本当にTPPから撤退したり、重大な調整を行ったりした場合、TPPは発効可能なのだろうか。「日本経済新聞」の14日の報道では、安倍政権はTPP参加国に国内手続きの早期完了をはたらきかけたといい、米国抜きの状況でTPPをできるだけ早く発効させたい考えだという。メキシコのイルデフォンソ・グアハルド・ビジャレアル経済相はこのほど、TPPが米国抜きの11カ国で発効できるよう、条項の調整を行うことを提起した。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「TPP成功の可能性はまだある。参加国は十分な話し合いを行ってきたからだ。ただし影響力という点では、新バージョンのTPPは当初の米国が主導するTPPとは同列に論じられるものではない」とはなす。
▽輪によって中国に対抗
TPPのバトンを米国から受け継いだ日本が、地縁政治的要因を考慮したことは明らかだ。日本にとって、TPPは単なる地域経済一体化の問題ではない。日本が国際的な発言権と影響力を追求し、中国を制御しバランスをはかるための重要なツールでありベクターなのだ。また日本が国際基準の制定に関わるための重要なポイントだ。
周教授は、「大きく言えることは、日本はTPPを通じて経済、安全保障、軍事面での実力を強化したいと考えていることで、狙いは中国と対抗することにある。多くの人が指摘するように、オバマ政権が日本を説得してTPPを受け入れさせることができたのは、日本の人々にTPPは米国がデザインした地縁政治にかかわる協定であり、中国を排除するものと信じさせたからだ。そこで日本は腰を上げることになった。TPPを通じて、日本は経済的に米国との結びつきを強化し、ひいては米国との各方面での協力を強化したいと考えている。またTPPを通じて日本にとって有効な勢力圏を構築し、新しい世界の経済貿易ルールを制定し、これを主導し、経済面で中国と肩を並べ、最終的にはこの経済圏を利用して政治・経済・軍事協力の全面的な連盟を構築し、中国に効果的に対抗しようとしている」と指摘する。
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