英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに、中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在、中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 中国経済週刊が報じた。
現在、中国では「中所得国の罠」も話題になっている。中所得国とは、一人当たりの国内総生産(GDP)が4千-1万2千ドル(約43万2千‐216万円)の国を指し、先進国として数えられている。しかし中国では現在、「中所得国の罠」がもたらす課題がまだはっきり整理されていない間に、「中間所得の罠」という新しい概念が社会の話題をさらっている。
清華大学(北京)中国経済研究センターの李稲葵センター長が最近まとめた「『中間所得の罠』は『中所得国の罠』よりはるかに怖い」とする文章が注目を集めた。
李センター長は、「中国が『中所得国の罠』を回避できる確率は高い。しかし、『中間所得の罠』には警戒しなければならない。『中間所得の罠』は『中所得国の罠』よりはるかに怖い」とし、「現在の中国の社会では、既に『中間所得の罠』の影が見え始めている」と指摘している。
また、李センター長は、「最近、我が子の同級生の親たちは移民の手続きをしている。彼らは、自分の子供が、競争が熾烈な中国の小中学校の教育になじめないことを心配している。私の周りの友人の多くも、大気汚染が子供の健康に与える影響を心配して、同じ道を選択している。さらに、一部の家族は将来の医療費や老後を心配して、オーストラリアなど、公共衛生システムが比較的健全な国へ移住している。移民をまだ考えていない中産階級の友人の間でも、『長期に渡って人民元安になるのか』、『家庭の資産をどうやって国外に移すか』などがよく話題になっている。これらの現象は、中産階級の『懸念』を反映している」と例を挙げながら説明した。
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