東風汽車の竺延風会長は、「東風汽車はホンダや日産と協力しており、今年の中国での乗用車販売量は10%以上増加した。試算では、中国乗用車市場における日系車の割合は16%で、ドイツに次ぎ、300万台を超える。これは日本企業の自国での販売量とほぼ変わりない数字だ」と話す。
2回にわたって中日企業家及び元政府高官対話の準備に関わってきた同センターの魏建国常務副理事長は、「第1回対話に比べ、第2回では中日企業の不満は少なく、批判は少なく、提案や方法の提示が多かった。信頼が深まり、恐れの気持ちが減った。企業家は次は何かをするだろう。今回の対話では休む間もなく、互いに大いに笑顔と喜びの表情をみせ、前のようにしかめ面をして座り込み、お互いを非難しあっていたようなムードとは全く別物だった」と振り返った。
第2回中日企業家及び元政府高官対話の終了後に発表された「共同声明」では、中日双方はスマート都市、モノのインターネット(IoT)、ロボット、人口知能(AI)など幅広い分野で共同協力の方法をさらに掘り下げて模索していきたい考えであることが示された。勘の鋭い日本企業は中国が高齢化、大気汚染、都市の交通渋滞といった発展にともなう問題に直面していることを見て取り、こうした分野での日本の「得意技」をよりどころに、中国の経済社会発展の新たなチャンスをつかまえようとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月11日
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