会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が3日に香港で発表した世界のファミリー企業に関する最新の調査報告書によると、世界のファミリー企業で健全な事業継承計画を準備しているところは15%しかなく、大陸部と香港地区ではさらに少なく10%にとどまるという。大陸部と香港地区では企業の所有権をファミリー内の継承者に引き渡したいと考えるファミリー企業が増えているが、管理には専門のチームが導入されているという。中国新聞社が伝えた。
PwCの香港法人顧客向け会計監査担当のパートナー鐘潔儀さんは、「ファミリー企業の次世代は、企業の未来を創造する上で、重要な役割を演じている。ほとんどのファミリー企業がデジタル化による打撃を受けるとは考えておらず、デジタル化がもたらす打撃を過小評価する。実際には、次世代の提案を受けて、次世代を企業のデジタル化へのモデル転換や変革の牽引役にしているケースが多く、これは企業にとって『百利あって一害なし』だといえる」と述べる。
同報告書も次のように指摘する。「経済の不安定な時期を経ても、世界のファミリー企業の64%は2015年に事業が成長を遂げ、アジア・太平洋地域では24%がさらなる成長の道を模索すると答え、世界平均の15%を上回った」。
PwCの大陸部・香港地区個人資産サービス担当の主幹パートナー王志偉さんによると、「大陸部と香港地区のファミリー企業が今後12カ月以内に直面するとみられる主な課題には、市場情勢、為替相場の変動、企業の再編、従業員の雇用、業界での競争などがある。企業は事業の刷新に焦点を合わせるとともに、経済状況の変転に気をつけなければならない。人材に投資することも必要だ」という。
王さんは、「今回の調査ではファミリー企業がグローバル経済の推進者であり、非ファミリー企業と同様、同じ課題に直面しなければならないことが確認された。ファミリー企業の所有者は、絶えず変化するビジネス環境と利害関係者から寄せられる期待の中にあって、事業を守っていかなくてはならない。ファミリー企業はグローバル情勢と外部のアドバイスをより一層受け入れると同時に、革新と優れた事業の実践を導入して、事業の多様化をはかることが必要だ」と強調する。
PwCは2016年5〜8月にこの報告書に関する調査を行い、50カ国・地域のファミリー企業約2800社から回答を得た。各企業の年間の売上高は500万ドル(約5億1640万円)から10億ドル(約1032億8千万円)で、全企業の売上高を合わせると5千億ドル(約51兆6400億円)を超える。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月7日
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