米国から北京の某大学大学院に留学しているエリックさんは、来年卒業後の進路について最近真剣に考えるようになった。「中国に留まり創業することが第一希望だ。その場合は、『A類外国人』としての資格が得られるよう願っている」と彼は笑いながら話した。人民日報海外版が報じた。
エリックさんが口にした「A類」は、今月1日から、多くの国内試行都市で試験的に実施がスタートした外国人在中就労許可制度で定められたものだ。同制度は、もとの「外国人入国就労許可」と「外国人専門家在中就労許可」を一本化した新制度で、中国で就労する外国人をA、B、Cの三種類に分類して管理を行う。来年4月から、「2制度1本化」の実施範囲は全国に拡大される。
分類別管理は、外国人を「レベル別に分ける」ことではない
新制度によると、A、B、C三種類のうち、A類は革新創業家や優秀な若手人材などの「海外ハイエンド人材)」。B類は「海外専門家人材」のことだが、国際貿易、スポーツ・フィットネス、文化・娯楽、教育コンサルティングの各業界企業には、割合にもとづく制限が設けられる。C類は「海外一般人材」で、国内労働力市場のニーズに適合し、一時的・季節的・非技術的な性質を帯びている業務、もしくはサービス業務に就く外国人だ。
分類別管理は、外国人を「レベル別に分ける」ことを意味しているのだろうか?某海外メディアは、「中国で就労をしている、あるいは中国での仕事を探している一部の外国人は、焦りを感じ始めており、自分がB類かC類に分類されるのではないかと心配している」と報じた。
だが、事実は決してそうではない。武漢大学都市設計学院の李志剛教授は、「中国は決して移民国家ではない。中国は現在、産業アップグレードというプレッシャーに直面しており、労働力市場ではハイエンド人材の不足が深刻化しているが、労働集約型産業の分野は、人手不足に陥っている訳ではない。中国国内の労働力構造を基盤に人材政策の調整を実施することは、多くの国家がやっていることだ」と指摘した。
記者が取材を重ねるうちに、在中外国人の多くが、分類別管理政策に理解を示していることが明らかになった。メディア業界で働くドイツ人の小伍さんは、「ドイツでは、外国人労働者に対する制限が非常に厳しい。自分自身はB類に分類されるかもしれないが、生活に生じうる影響については特に心配していない。能力さえあれば、中国は私を歓迎してくれることを信じている」とコメントした。
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