国家外国専家局はこのほど、国務院行政審査改革弁公室(審改弁)の決定に基づき、外国人が中国で就労する際の許可制度の試行を、近いうちにスタートすることを明らかにした。「外国人入国就業許可」および「外国人専門家就労許可」は、「外国人在中就労許可」に一本化され、国家外国専家局が具体的な実施業務を担当する。新華社が報じた。
この業務は、職能の重複・分散や過剰管理など、外国人在中就労管理体制に存在している問題をさらに一歩進んで解決する目的で進められる。実施業務を推進するため、国家外国専家局は、2016年10月から2017年3月まで、北京、天津、河北、上海、安徽の各地において、外国人在中就労許可制度の試行を展開することを決定した。2017年4月1日以降は、全国統一の外国人在中就労許可制度が実施される。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年9月9日
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