このように東京五輪はパーフェクトなPR活動を展開しているように見えるものの、批判的な声も上がっている。日本の学生や20-60歳の国民、地震の被災者などを対象にした各種調査を総合的に見ると、東京五輪に反対する人の割合は決して低くない。「反対」の一番の理由は膨大な予算だ。東京五輪は、宣伝費だけで103億円が計上されている。しかも、宣伝費は予算のほんの一部で、競技会場の改修・建設費3092億円、選手村の建設費1079億円、競技会場の賃貸・運営費768億円、IT・インターネット・電気通信費420億円など、東京五輪の予算計画が発表された時には、日本中の世論が騒然となった。
ブラックすぎる? 組織委員会のボランティア像にブーイング
東京五輪をめぐっては、ボランティアの募集にも「ブラック企業よりブラック!」と大ブーイングが巻き起こっている。東京五輪組織委員会が最近、公式サイトで明らかにしたボランティア像に、日本のネットユーザーは「ブラックすぎる!」と反発しているのだ。
組織委員会が求めるボランティア像は、▽コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽1日8時間、10日間以上できる▽採用面接や3段階の研修を受けられる▽2020年4月1日時点で18歳以上▽競技の知識がある、もしくは観戦経験がある▽ボランティア経験がある‐‐‐の7点だ。
ネットユーザーらが不満を抱いているのは、ユニホームは支給されるものの、期間中は無償で、交通費、宿泊費が支給されない点だ。また、唯一支給されるユニホームも、白のポロシャツ+青のベスト+ストライプのネクタイの組み合わせで、「ダサすぎる」と酷評されている。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年8月26日
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