中国社会科学院が作成した「中国住宅2016年中期報告書」が6日、北京市で発表された。同報告書は今後1年間にわたる、住宅価格の変動を予測した。報告書の内容は下記の通り。京華時報が伝えた。
現在の不動産価格が全体的に上昇しているのは、政策による促進と市場の予想の変化が原因だ。変動と二極化は、各都市のファンダメンタルズの違い、統一政策への異なる反応、都市間市場の連動と影響によるものだ。
これまでの政策と市場の反応を見ると、全体政策は方向がはっきりしており、中間調整も比較的迅速で、一定の成果を上げている。しかし調整の中でも、一部の問題が生じている。国家レベルで見ると、政策がやや急進的で、予測管理が成熟しておらず、都市間の連動関係に対する考慮が不足している。1・2級都市政府レベルで見ると、市場の監督管理が遅れ、土地供給政策が比較的受動的となっている。3・4級都市政府レベルで見ると、需要を引き出し供給を調整する実質的な政策があまり打ち出されていない。
過去の不動産の周期的経験と影響要因に基づき今後の動向を予想すると、2016年下半期から2017年上半期にかけて、不動産市場は短期的な調整期を迎える可能性がある。政策による持続的な刺激、力強い制度改革の推進の度合いが、調整の幅とその時期を決める。調整は遅れるかもしれないが、見送られることはない。具体的に見ていくと、2016年下半期から2017年第2四半期の予想期間内において、住宅価格の伸び率は低下する可能性がある。不動産投資の成長が緩やかになる可能性があり、2017年には変動が生じる可能性がある。また不動産の周期的経験に基づき今後の動向を予想すると、2015−16年が政策の刺激による上昇の年だったとするならば、2016−17年は政策の刺激による初の調整の年になる可能性があると報告書では指摘している。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年7月7日
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