朝日新聞の8日付報道によると、日本の18〜19歳の若者の過半数が社会的不公平や、貧富の格差の行き過ぎを感じているほか、憲法改正の必要はないと考えていることが世論調査でわかった。北京青年報が伝えた。
朝日新聞は2月から4月にかけて日本の18〜19歳の若者3000人に対してアンケート調査を実施した。回収率は70%だった。日本社会の貧富の格差は行き過ぎているとの回答は59%、たとえ努力しても報われないとして、社会の状況に対して否定的な回答も56%と過半数に達した。日本政治については「印象が悪い」が57%で、現在の日本政界は若者の立場や利益を考えていないとの回答が8割以上だった。選挙での投票については、自分の1票では政治を変えられないとして消極的な回答が53%だった。憲法改正問題では、憲法改正の必要はないとの回答が57%だった。戦争放棄を定めた憲法9条については、維持すべきとの回答が74%に達した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年4月11日