外交部(外務省)の洪磊報道官は1日の定例記者会見で「関係国が中国の司法主権を尊重し、積極的、客観的に中国の立法を受け止めることを希望する。中国側は相互尊重、平等協力の原則に基づき、各国と意志疎通を保つことを望んでいる」と表明した。
【記者】報道によると、米国、カナダ、ドイツ、日本の駐中国大使およびEUの駐中国大使は先日中国側に書簡を送り、中国の打ち出した「テロ対策法」「サイバーセキュリティ法」草案および「国外非政府組織管理法」草案の内容に懸念を表明した。これについて中国側の反応は。
【洪磊報道官】昨年末、中国の全人代常務委員会は「テロ対策法」を可決した。テロ対策法の制定は世界各国で広く行われているやり方だ。特に国際テロ対策情勢が複雑で厳しく、各国共にテロへの防備・取締りを強化している現在、テロ対策法の制定は重要な措置だ。他のいくつかの法律も中国の国家安全および中国社会発展の実際の必要に基づき打ち出されたものだ。立法過程において、中国側は関係国の法律や国際的慣行を十分に研究し、参照して、合法を保護し、不法に防備した。これらの規定が企業の合法的経営活動に影響することはなく、公民や組織の合法的権益に影響することもない。関係国が中国の司法主権を尊重し、積極的、客観的に中国の立法を受け止めることを希望する。中国側は相互尊重、平等協力の原則に基づき、各国と意志疎通を保つことを望んでいる。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年3月2日