興業証券固定収益チームも、最近の金融資産(株価)の大幅な変動を受け、預金準備率引き下げには市場を安定させる意図があったとしている。
鐘氏も、外国為替資金残高の流入の減少という流れに変化がなければ、マネタリーベースの不足の拡大という流れにも変化は生じないとしている。経済成長率、マネタリーベースの投入方法の変化から見ると、預金準備率引き下げには十分な余地が残されている。温氏も四半期ごとに預金準備率を1回引き下げるという判断を維持し、「預金準備率引き下げは、マネタリーベースの減少の圧力を和らげ、その一方で銀行の経営コストを引き下げ、実体経済への支援を強める」と述べた。
業界関係者は、預金準備率引き下げは、その他の金融政策ツールと交代で使用されると予想した。中央銀行は今年1−2月、公開市場操作、SLF、MLF、PSL(担保補充貸出)などのツールを頻繁に活用し、さらに公開市場操作の頻度を高め、原則的にすべての営業日に実施すると表明した。これは中央銀行の金融政策枠組みが、数量型ツールの使用から、価格型のツールの使用への移行を強め、金利の市場化と金利引下げを促すことを意味する。この価格型ツールの使用は今後、より透明かつ頻繁になる。
興業証券固定収益チームは、中央銀行が今回発表した公告を見ると、今後の政策が供給側改革を中心とするのか、需要の刺激を中心とするかに注目すべきだと指摘した。中央銀行はこれまで、金融政策は自発的な緩和ではなく、主に供給側改革に合わせることになると強調してきた。政府も先日、供給側改革は需要全体の適度な拡大が必要と強調した。そのため今後の政策の組み合わせに注意が必要だ。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年3月1日