3月1日、「中華人民共和国反家庭内暴力法(反DV法)」が施行された。中国初の反DV法となった同法は、家庭内暴力の性質および法的責任を明確に定めており、これまで名裁判官でも裁くのが難しかった「家庭内のもめごと」を国家法によって裁くことが可能となった。新法の施行により、家庭内暴力に苦しむ被害者に対する有効な保護が提供されることとなった。同時に、法律という武器を拠りどころに、どのようにして被害者の権利を保護するか、関連当局がどのような有効な手段を用いて法律の条項を執行するかをめぐり、世間の注目が集まっている。中国新聞網が報じた。
「DV」と認められる行為とは?
2015年12月27日、「中華人民共和国反家庭内暴力法(反DV法)」が全国人民代表大会常務委員会で審議・採択された。これは、中国で初めての反DV法となった。
1995年に発表された「中国女性発展綱要」において、「家庭内暴力の徹底阻止」が初めて打ち出されて以来、法律として正式に施行されるまで、中国の反DV法は、20年あまりに及ぶ準備期間を要したことになる。
1日に正式に施行された反DV法では、家庭内暴力の範囲について、「家庭の構成員の間で、殴る蹴る・ひもで縛る・怪我をさせる、身体の自由を制限する、日常的に罵る、脅すなどの方法を用いた肉体的・精神的な暴力行為が行われることは全て、家庭内暴力に属する」ことが、明確に定義づけられた。
反DV法では、家庭の構成員のほか、同居者間での暴力行為についてもDVと認められ、同法が適用されることが強調されていることも注目に値する。つまり、「同居者間暴力」も家庭内暴力の枠組みに組み入れられたのだ。