4)起業による減税制度を打ち出し、大学卒業生が起業する場合には税率を引き下げるという優遇措置を適用した。現在、日本企業の法人税率は約35%に達している。日本の大学生が卒業後起業する場合、法人税の減免という優遇措置が受けられる。また、一般市民の起業ブームを高める目的で、日本の一部自治体は、新たに設立されたベンチャー企業、特にハイテク関連企業を対象に、税政策での優遇措置を定めている。
5)融資環境を改善し、資金面で自主起業を支援する。日本の政策金融機関は、定められた審査手順を経て、ベンチャー企業に資金面での優遇支援を実施、起業企業が経営の軌道にスムーズに乗ることができるよう、育成・支援を行っている。ベンチャー企業にとって最も必要なものは、資金と技術だ。ベンチャー企業の資金不足問題の解決を支援するため、日本の政策金融公庫や中小企業の基盤整備機関などの金融・支援機関は、低利息または無利息の資金援助を行っている。ベンチャー企業が起業資金の3分の1以上を自分で賄うことができて、関連方面による審議を経て経営内容が認可されれば、年利1.5%以下・借入期間7年から10年という、低金利での長期融資を受けることができる。
6)ベンチャー企業の製品を対象とした政府調達優遇策を実施している。日本政府は、政府購入に関する法律も改定し、ベンチャー企業を対象とした政府調達を推進することとした。同法によると、政府および公共部門の調達総額のうち、起業後5年から10年以内のベンチャー企業からの製品調達額の割合を5%以上としなければならない。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年10月23日