電子商取引大手アリババグループのヘルスケア部門・アリババヘルスは北京で22日、「アリババヘルス新世代ドラッグストア共同運営計画」を発表した。人民日報が報じた。
同計画では、オンラインとオンラインを結合させた「B2C+O2O」型医薬・ヘルスケア製品の販売プラットフォームを構築し、消費者は、オンラインで発注した医薬品を、近所の提携実店舗で引き取ることが可能となる。システムでは、オフライン提携店での購入が優先的に推奨される。
また、消費者がオフラインの提携店に出向いた際、目的の商品が無かった場合、店員はオンラインによる購入を客に勧める。消費者は、特急で自宅に配送してもらうか、必要な薬品を素早く店舗に取りに行くか、どちらか一方を選ぶことができる。
ドラッグストアは今後、診療や検査などのサービスも提供する上、「24時間営業コンビニ」「宅配便受付」「コミュニティセンター」としての役割も果たすようになる見通し。今のところ、100軒を上回る北京や杭州のドラッグストアがチェーン契約に関する契約提携の意向を示しているという。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年10月23日