上海市人民政府は24日、この約1年間で浦東新区に設立された21社の外資系企業に対して、「上海市グローバル企業地域本部証書」を授与した。そのうち12社は中国(上海)自由貿易試験区に入居している。これは自由貿易区が、国際資本・産業にとって魅力的であることを意味する。新華網が伝えた。
上海市商務委員会によると、21社のグローバル企業地域本部のうち、投資性本部は38.1%の8社、管理性本部は61.9%の13社となった。親会社にはフォーチュン・グローバル500(世界企業番付)に選ばれたスウェーデンのボルボ、世界3位の石油貿易会社のオランダtrafigura、世界トップの動力システムソリューションプランを提供するオランダのワルチラ、世界的に有名な食品・飲料大手のダノン、イタリアの著名企業のゼニア、世界最大の液体処理システム、溶接・カッティング製品メーカーの米Colfax、世界の光学・光電業界をけん引する独カール・ツァイス、ステンレスを発明したフィンランドのオウトクンプ、世界物流大手のオランダC.Steinwegなどがある。
業界別に見ていくと、21社の親会社のうち13社が製造業を主要事業としており、医薬品・医療機器、建設機械、光学機器、船舶、食品、ステンレス、自動車システム・部品、電子機器などを生産している。残りの8社はサービス業を主要事業としており、商業、物流、自動車販売サービス、エネルギーなどに跨っている。
統計データによると、上海市の今年上半期の外資系企業による投資プロジェクトは、前年同期比17.1%増の2174件に達した。そのうち契約額は27.8%増の145億8100万ドル、実行金額は10.9%増の91億9600万ドル。実行金額の増加率は、全国平均を8.7ポイント上回った。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年7月25日
