北京市環境保護局は10日、今年上半期、北京の各種主要大気汚染物質濃度は、軒並みやや低下したと発表した。このうち、微小粒子状物質(PM2.5)の平均濃度は1立方メートルあたり91.6マイクログラムと、前年同期比11.2%低下した。浮遊粒子状物質(PM10)は前年同期比1.3%、二酸化硫黄(SO2)は同16.4%、二酸化窒素(NO2)は同4.0%、それぞれ低下した。「重度の大気汚染」を観測した日数は25日と、前年同期比15日減少。地域別でみると、市内各区・県の大気の質は、前年同期に比べ、全体的にやや改善された。北京経済技術開発区を含む多くの区・県のPM2.5濃度は、前年同期比5%から15%低下した。人民日報が報じた。
しかし、1立法メートルあたり91.6マイクログラムというPM2.5平均濃度は、国家が定めた新環境基準(年平均濃度35マイクログラム)と比べると、まだまだ大きな隔たりがある。北京市は、「2017年までに、PM2.5平均濃度を1立方メートルあたり60マイクログラムに抑える」という目標を打ち出している。
北京市は、大気の質改善に向け、「クリーン大気行動計画」の推進に全力を挙げて取り組んでいる。5400トンの燃焼石炭ボイラーをクリーンエネルギーに転換するという今年の目標のうち、すでに約4千トン分の改造作業に着手した。老朽自動車約17万台を廃車処分とした。100項目におよぶ環境保護技術改良プロジェクトを展開、汚染企業300社の閉鎖・移転作業を全面的に押し進めた。「北京市大気汚染防止条例」の徹底実施を図り、二酸化硫黄や窒素酸化物などの汚染物質排出費基準を15倍引き上げた。平地約667ヘクタール分の造林事業を完成させた。
また、北京市環境保護局は、「地域全体の大気の質が改善されたおかげで、北京市のPM2.5濃度低下も促された」と指摘。周辺地域が市のPM2.5濃度に及ぼす影響は28%から36%に上ることが、最新のモニタリング調査で判明した。中国環境モニタリング総ステーションの分析報告によると、北京・天津・河北エリア13都市における1月から5月のPM2.5平均濃度は、北京を上回ったものの、前年同期に比べるとやや改善された。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年7月11日