第三者決済サービス「支付宝」(アリペイ)を運営する支付宝(中国)網絡技術有限公司が4日に明らかにしたところによると、同公司はこのたび海外ショッピングでの税金払い戻しサービスを取り扱うスイスのグローバルブルーと提携を結んだ。7月中旬以降、中国人観光客がフランスやドイツといった欧州諸国を観光して買い物した場合、支付宝を通じて税金の払い戻しを受けることが可能になるという。新華網が伝えた。
払い戻しサービスを利用できるのは、フランスやドイツなどの5千以上の店舗で、今後さらに規模を拡大する予定だ。具体的な操作プロセスは、支付宝が近く発表するという。
2013年の国慶節(建国記念日、10月1日)連休期間に、支付宝は中国人観光客の韓国での買い物を対象とした税金払い戻しサービスをスタートした。具体的な操作プロセスは次のようなものだ。消費者は税金還付手続き書類に支付宝と契約している携帯電話の番号、パスポート番号、氏名の英語表記を記入する。出国前にその書類を税関で検査・押印してもらい、空港の指定のポストに投函する。その後、最短で7日後に払い戻された税金が人民元に両替されて消費者の支付宝の口座に振り込まれ、ショートメッセージで通知される。払い戻し金額の2%が手数料として商誠(上海)商業保理有限公司に支払われる。
近年、海外旅行や海外ショッピングを楽しむ中国人がますます増えている。現在、世界の50以上の国と地域が税金還付政策を実施しており、よくある税金還付のやり方は現金による払い戻しやクレジットカードを通じた払い戻しなどだ。現金方式は還付金をすぐに現金で持ち帰れるという利点があるが、書類を整えたり、列に並んだりするのに時間がかかる上、ほとんどの場合、一定の割合で手数料を支払わなければならない。クレジットカード方式は払い戻しを受けるまで1カ月から3カ月もかかるのが一般的だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月7日