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この話をフィクションと思われてもいい。嘘松認定されてもいい。誰かの目に触れるだけで嬉しいから。 私は北国の相当の田舎で生まれた。コンビニも車がなければ行けない場所にあるようなところだ。当然電車なんて走っていない。ファミレスもないし、地方都市の象徴と言われているイオンなんてものはない。地方都市とも言えない部類の地域だった。 私は小さい頃から勉強ができた。少なくても幼稚園の頃にはひらがなはかけたし、繰り上がりの足し算も誰にも教えられずにできた。漢字は一度見たらすぐに覚えた。だから読んでいた物語に出てくるような高学年向けの漢字も2、3年生の頃には書くことはできた。周りがなぜ同じようにできなかったか理解できなかった。 そんな私を親も当然理解できなかった。周りの大人は中卒と高卒しかいなかった。学校を出れば男は工場だの大工だの漁師だの農家だのになるもの、女はさっさと結婚して子供を2、3人は生むのが当た
45歳多重派遣と言っても、噂のGitHubの人ではない。すまんな。。 皆さんはプロジェクトの共有ディレクトリの最下層に"女子大生"という何もないファイルを作ってアクセスログをとっていたのがバレて怒られた事はあるか?私はある。2回。 人は暇なとき、意外とディレクトリをめぐる旅をするものだ。 仕事でとうとうGitHubすら使わずにプログラマ人生を終えてしまった。 レガシーな技術を使いがちな金融プログラマではそこそこ居るのでは無いだろうか。 年収は20代後半からは550万〜700万位だった。残業代・退職金は無く交通費は出ない。 所属会社は営業も事務も居ない小さな所帯のフリーの集まりのような所で、会社の運営に必要な金額をある程度毎月納めれば良い会社だった。 仕事がなくなれば自分、もしくは他社員の人脈で仕事をとってくる方式。 フリーで居るよりは仕事を取りやすく、単価も上げやすいので一応会社の所属にし
和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話 日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。 コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。 だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。 その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。 和包丁には作りが二つあって 1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」(割り込み包丁) 2.全身が刃物鋼の「本焼き」(全鋼とも) 一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。 この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。 だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な"欠陥"があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の3社に、契約金額の94%で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 (皆川剛)
パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、 あ
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば"罰金"を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね? ...ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁(←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策)が、なんか知らないけどいきなり始まったのが2024年8月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も) 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。
「何だかんだ言われてるけど、始まってみれば結局は高評価になる」と私も思っていたのだが、考えが甘かった。 【やることがない万博】 今回の大阪万博は「並ばない万博」を掲げているらしく、当日長蛇の列ができぬよう、「二ヶ月前抽選」「七日前抽選」と三日目の0時以降の「先着予約」である程度の枠を埋めている。 しかしながら、私は二ヶ月前抽選と七日前抽選を全て落選し、先着予約も朝起きて予約画面を見た時には全ての枠が埋まってしまっていた。 とはいえ当然、当日予約枠もそれなりの数を用意されているのだろうから、一つくらいは見られるだろうと高を括っていたのだが......当日私が指定の時間に入場した時にはもう、全滅していた。 更に、予約なしで当日並べる人気パビリオンも、既に人数規制に達しており、入ることができなかった。 「並ばない万博」を掲げているが、実際には「並ぶことすらできない万博」だったと言っていいだろう。 予約合
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい"竹中批判"について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 "医療ムラ解体"論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで"お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか"みたいな批判が来た。これはキ
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。
首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相(71)。実弟の菅秀介(ひですけ)氏(69)は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本(当初は国鉄)との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。
東京生まれ、東京育ち。東京の大学に通い、東京で就職した。 このまま東京で生きていくつもりだった。 が、地方転勤になってしまった。幸いにも転勤先は妻の実家のある県だ。資格職でキャリアの心配が少ない妻は、地元に戻れると喜んでいた。 しかし、全国的に見ても田舎とされる県であり東京を出たことがない自分には未知の世界である。 正直まだ受け止めきれていないし、心配も多い。特に運転が苦手でペーパードライバーの自分は車社会に戦々恐々である。職場や地域の文化にも馴染めるかも不安だ。だが、せっかく得たチャンスと捉え前向きに頑張ろうと思う。 問題は子どもである。上の子は4月から小学校、下の子は4つだ。入学する小学校は近所の公立に決まり、保育園も第一志望にすんなり通せた。どちらも地元では雰囲気が良く面倒見が良いと評判のところらしい。 妻は、幼稚園から大学まで国公立。塾なども通わず学校の勉強だけで進学してきた人だ。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ...すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない(形式的に間違っている番号はわかる)。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合(EU)や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34%の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34%
すずもと @aruto250 日本人が果物を食べないという話だけど、個人的にはひたすら「高いから」の一事に尽きる。引用元で紹介されている記事でも「高いから」が一位になっているし。農家視点で見れば、20年くらい前から推進されてきた、果物のブランド化による高収益化が成功してきたということでもあるのかも知れないけど。 twitter.com/neetbuddhist/s... 2023年09月03日 09:43:02 ニー仏 @neetbuddhist 「日本人そんな果物食わないの? ほんとに?」と思って調べてみたら、2017年の統計だと日本人の果物消費量は167ヵ国中141位らしい。ただ、昔から日本人が果物を食べなかったわけではなくて、1970年代半ばと比較して2018年には果物消費量が半減してしまっているとのこと🍑 gendai.media/articles/-/962... 2023年09月02日
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 9月6日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す(共同通信) 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 (その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある) 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が税務署に納付しなければなりません。 逆に
日本の賃金や1人当たりGDP(国内総生産)は、アメリカの6割程度と低い水準だ。表面的に見ると、アメリカの成長率が高かったのに対し日本が成長しなかったことが原因だ。しかし、本来は為替レートが円高になって、この差を調整したはずだ。 "円安政策"を取ったことが日本を貧しくした基本原因だ。 日本の1人当たりGDPは アメリカの63%でしかない 日本の賃金が安いことが問題になっている。OECDの賃金データで見ると、2020年に日本が3万8514ドル。これはアメリカの6万9391ドルの55.5%だ(注)。 その他の類似指標でも同様の傾向が見られる。 (注)OECDの賃金データは、実質賃金の購買力平価評価だ。このため、過去の時点での国際比較はできない。しかし、2020年基準であるので、20年の値は名目値を市場為替レートで換算したのと同じ値になるはずだ。
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