託送料金相当額とは、お客さまへの電気の供給に必要となる送配電ネットワーク利用料金に相当する金額であり、お客さまのご契約内容と電気ご使用量を九州電力送配電株式会社の託送供給等約款に当てはめて算出した参考値です。 このページでは、低圧お客さまの託送料金相当額を算出する計算方法をご案内します。

低圧従量制お客さまの託送料金相当額の計算方法

低圧従量制お客さまにつきましては、電気ご使用量に低圧託送料金平均単価(注1)を乗じることで託送料金相当額(注2、3、4)をお求めになれます。

託送料金相当額 =

お客さまの

電気ご使用量

[ ]kWh

×

低圧託送料金
平均単価

税込10円65銭

  1. 九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。
  2. 電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分(需要側託送料金相当分)を再掲したものであり、参考値です。
  3. 離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。
  4. 法律で定められた賠償負担金相当額(税込0円08銭)(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(税込0円09銭)(注6)を含みます。
  5. 賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。
  6. 廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。

定額制お客さまの託送料金相当額の計算方法

お客さまのご契約内容に合わせて以下の表より託送料金相当額(注1、2、3)をご確認ください。

契約種別

区分

託送料金

相当額(税込)

賠償負担金

相当額

(税込)(注4)

廃炉円滑化

負担金相当額

(税込)(注4)

定額電灯

公衆街路灯A

農事用電灯

電灯

10Wまでの1灯につき

39円09銭

0円31銭

0円35銭

10Wをこえ20Wまでの1灯につき

78円19銭

0円62銭

0円70銭

20Wをこえ40Wまでの1灯につき

156円37銭

1円24銭

1円40銭

40Wをこえ60Wまでの1灯につき

234円55銭

1円86銭

2円10銭

60Wをこえ100Wまでの1灯につき

390円93銭

3円11銭

3円50銭

100Wをこえる1灯につき100Wまでごとに

390円93銭

3円11銭

3円50銭

小型機器

50VAまでの1機器につき

116円77銭

0円93銭

1円04銭

50VAをこえ100VAまでの1機器につき

233円53銭

1円86銭

2円09銭

100VAをこえる1機器につき50VAまでごとに

116円77銭

0円93銭

1円04銭

臨時電灯A

(1日につき)

総容量が50VAまでの場合

3円47銭

0円03銭

0円03銭

総容量が50VAをこえ100VAまでの場合

6円93銭

0円05銭

0円06銭

総容量が100VAをこえ500VAまでの場合100VAまでごとに

6円93銭

0円05銭

0円06銭

総容量が500VAをこえ1kVAまでの場合

69円34銭

0円50銭

0円56銭

総容量が1kVAをこえ3kVAまでの場合1kVAまでごとに

69円34銭

0円50銭

0円56銭

臨時電力

(1日につき)

契約電力0.5kWまでの場合

46円93銭

0円27銭

0円30銭

契約電力1kW以上5kWまでの1kWごとに

93円86銭

0円53銭

0円59銭

深夜電力A

1契約につき

1,027円00銭

8円00銭

9円00銭

農事用電力B

(1日につき)

契約電力0.5kW

16円89銭

0円13銭

0円15銭

契約電力1kW

33円78銭

0円26銭

0円30銭

契約電力2kW

67円57銭

0円53銭

0円59銭

契約電力3kW

101円34銭

0円79銭

0円89銭

契約電力4kW

135円13銭

1円05銭

1円18銭

契約電力5kW

168円91銭

1円32銭

1円48銭

  1. 九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。
  2. 電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分(需要側託送料金相当分)を再掲したものであり、参考値です。
  3. 離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。
  4. 託送料金相当額には法律で定められた賠償負担金相当額(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(注6)を含みます。
  5. 賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。
  6. 廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。