燃料費調整制度

2024年9月分〜11月分(2024年8月〜10月使用分)の燃料費調整単価については、国の「電気・ガス料金支援」による以下の割引単価を差し引きます。料金割引の適用について、お客さまからのお申込みは不要です。

• 対象月分の電気ご使用量に上記割引単価を乗じて算定される金額が割引額となります。
  
  契約種別:従量電灯B〔特定小売供給約款〕、契約電流:30A、使用電力量:250kWhのご家庭の場合、2024年9月分〜10月分の各月の割引額は、1,000円(=4.00円/kWh × 250kWh)、2024年11月分の割引額は、625円(=2.50円/kWh × 250kWh) となります。

• 定額制メニューに適用する割引額については、以下をご覧ください

• 「電気・ガス料金支援」の詳細については、国の専用ダイヤルまたは資源エネルギー庁の特設サイトにてご確認ください。
  
  電気・ガス料金支援 事務局
  お問い合わせ窓口:0120-013-305
  〔受付時間 9〜17時〕

火力燃料費(原油・液化天然ガス・石炭)の変動をできるかぎり迅速に電気料金に反映させるため、3か月間の平均燃料価格が27,400円/キロリットル(2019年4月電気料金見直しの前提となっている原油換算燃料価格です。)から変動した場合、その変動分に応じて電気料金を調整する制度です。

電気供給条件および需給契約条件によりご契約のお客さまは、燃料費調整における上限値の設定はいたしません。

燃料費調整単価は、貿易統計における原油・液化天然ガス・石炭の価格から算出される平均燃料価格により、毎月変動し、平均燃料価格が27,400円を下回った場合は電気料金をマイナス調整、上回った場合はプラス調整を実施します。

過去の事例として、2022年度は世界的な燃料価格高騰の影響で、燃料費調整単価が上昇しました。

• グラフは、燃料費調整における上限値の設定がない電気供給条件および需給契約条件によりご契約のお客さまの燃料費調整単価です。
  なお、2023年2〜3月分については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による割引を反映していない単価を掲載しています。

電気料金 = 基本料金(税込) + 電力量料金(税込) ± 燃料費等調整額(税込)^(注1、2) - 口座振替割引額(税込) + 再エネ賦課金(税込)

1. 平均燃料価格が基準値から上昇したときは+、下落したときは-になります。
2. 燃料費等調整額は、離島ユニバーサルサービス調整額を含みます。

燃料費等調整額は、燃料費調整単価および離島ユニバーサルサービス調整単価にご使用量を乗じたものです。燃料費調整単価および離島ユニバーサルサービス調整単価は毎月見直しを行います。

平均燃料価格が27,400円を上回った場合

• 平均燃料価格が41,100円をこえた場合、41,100円を上限価格とします。
  (ただし、電気供給条件および需給契約条件によりご契約のお客さまは、燃料費調整における上限値の設定はいたしません。)
• 小数点以下第3位で四捨五入します。

平均燃料価格が27,400円を下回った場合

• 小数点以下第3位で四捨五入します。

• 基準単価:平均燃料価格が1,000円/キロリットル変動した場合の電気料金単価への影響額

• 上記単価には消費税等相当額を含みます。

α:0.0053 β:0.1861 γ:1.0757

α、β、γは原油換算平均価格を算定するための換算係数(原油換算係数と熱量構成比によって算定される一定の値)

当社営業所窓口に燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価および平均燃料価格を掲示するとともに、毎月検針のお知らせ票等で燃料費調整単価および離島ユニバーサルサービス調整単価をお知らせします。