2020年04月26日
自粛と強制
法律の強制力が弱くてもみんなが一致団結してコロナ感染予防に努めて危機を乗り越えよう。
それ自体は美しいし、良いことだ。
しかしそれを実現するために、従わない者をいじめたり、行政自らが嫌がらせをするということなら、全く美しくない。
法律で正面から強制した方がマシだ。補償はいるけど。
2020年04月13日
全国条例データベースowered by eLen開放
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◆だいやまーく「全国条例データベースowered by eLen」の正規版の開放について◆だいやまーく
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20200413-122121 鹿児島大学司法政策教育研究センターは、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言などの影響による、在宅での業務や研究、学習等の活動を支援するため、4月13日(月)正午頃より当面の間、「全国条例データベース powered by eLen」の【正規版】を開放します。
その設定作業を行うため、4月13日(月)に、アクセスできない時間帯が発生する可能性があります。短時間と思われますので、アクセスできないときは、改めてお試し下さい。
2020年04月11日
25歳以下の通信負担を軽減する各社のプラン
2020年04月09日
緊急事態宣言の下での裁判、その後
緊急事態宣言が発せられたため、首都圏、関西、福岡では外出を自粛するのが基本となり、裁判も影響を受けている。
民事、家事事件は大半が延期され、刑事事件も裁判員裁判の延期が決まった。被告が保釈されるなどした「在宅」事件も原則、期日を取り消す。保釈の可否や逮捕状発付を判断する令状部は通常通り業務を続ける。
2020年04月07日
新型コロナウィルスの蔓延で裁判はどうなるか(東京地裁の方針追記)
特に今日にも出されるという緊急事態宣言とこれに基づく都府県知事の対処は、社会の各層をマヒに追い込むが、裁判もどうなるかが気になるところである。
「緊急事態宣言」で裁判どうなる? 当事者ら「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」
この記事では、弁護士ドットコムニュースが最高裁に取材して『新型インフルエンザ 等対応業務継続計画』(平成28年6月1日)によるという回答を得たことが紹介されている。
jugement:SNSで自殺志願者を嘱託殺人
東京地判令和2年4月6日NHK報道
大学生の被告人(22)は、去年9月、ツイッターで自殺志願者を募り、連絡してきた当時36歳の女性を東京池袋のホテルで首を絞めて殺害したとして、懲役5年を言い渡した。
2020年04月02日
Book:法教育の理論と実践
今年読んだ20冊目は、法教育の理論と実践: 自由で公正な社会の担い手のために
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法律監修の村松謙先生は、神奈川大学の法教育を題材とする教員免許更新講習でもご活躍だが、その彼から送っていただいた。