Matimulog

• 日本消費者法学会
• T&V movies
• 自己紹介
• Selfpresentation

FB友達の指宿信先生が書いていたが、小笠原の父島・母島では、東京簡裁との間に専用線を引いて、民事調停をテレビ会議システムにより実施することとしているようだ。

ビデオ会議システムが裁判所代わりに。父島・母島で導入へ

離島に暮らす住民にも十分な司法サービスを提供してほしい。この要望に応えるための新たな取り組みが始まっています。2015年4月から、小笠原諸島の父島と母島でビデオ会議システムを使った民事調停の導入を最高裁判所が固めたのです。

『スポットライト 世紀のスクープ』は、今世紀初頭のボストンを舞台にするカトリック教会のペドフィル蔓延と隠蔽を暴いた地元記者のヒロイックな物語だ。

上記サイトのあらすじには書かれていないが、問題の追跡を命じた新任の編集長はユダヤ人だというところも一つのポイントになっている。Img_0651

公益通報者保護法を所管しているのは消費者庁だが、消費者庁としては同法のザルぶりをこの事件から感じ取って、同法強化のための立法を検討すべきだ。

Accord

オリンパス、内部通報者と和解 1100万円支払いへ

記事に書かれたこれまでの経緯は以下の通り。

浜田さんは2007年6月、不適切と感じた上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報。だが同室は浜田さんが通報したことを上司に知らせ、浜田さんは営業職から、経験のない部署に配転された。

08年に配転無効などを求めて提訴。一審・東京地裁で敗訴したが、11年8月の二審・東京高裁は「正当な内部通報だったのに制裁的に配転させた」と述べ、配転は無効とする逆転勝訴判決を言い渡し、同社に220万円の支払いを命じた。

12年に最高裁で二審判決が確定したが、その後も元の営業職には戻れず、子会社への転籍や出向を求められたため、12年9月、浜田さんが再び提訴した。

このブログでも二度ほど取り上げている。

arret:内部告発者の左遷を違法とした高裁判決が確定

arret:内部通報者を不当に処遇するオリンパスに鉄槌

今年読んだ9冊目は大村敦志先生の家族と法 比較家族法への招待 (放送大学叢書)

[フレーム]

放送大学叢書ということで、放送大学のテキストだったわけだが、はしがきを読むと留学生のための日本法入門的な授業のテキストでもあったようだ。

子どもを作れなかった我々は「良い捨て石になろう」 小野文惠アナの発言にスタジオ絶句

Mamabebe

小野文惠さん、相変わらずの率直さで番組を引っ張っていっているようだ。

「私も40代なので、20歳くらいの時に高齢出産のニュースを見て『50歳くらいまでに産めばいいのかな』と思っているうちに手遅れになりました。でも、ちょっとでも希望があるならと希望をつなぐ人たちの気持ちは、痛いほど共感できますし、そこに手を差し伸べないのは、無念っていうか......」

「20代30代の、今、もうちょっと仕事頑張らないとっていう時期、産めるような社会でもなかったですよね? 『そんな状況じゃなかったんですけど!』っていう、その辛さをどこに振り向けたらいいのかな...」

アディーレ法律事務所に措置命令=着手金めぐり不当表示―消費者庁
Dscf2229_2
この記事によると、大阪の閉店セールを長年続けている商店のようなケースである。

過払い金返還請求について、4万円の着手金を無料にするといったキャンペーンを「1カ月限定」「今だけの期間限定」などとホームページ上に掲載。しかし、実際には2010年10月〜15年8月の約4年10カ月にわたり、同様の表示を続けていた。同年9月からは「期間限定」をやめ、恒常的な制度として表示している。

ちょっとあることで弁護士の懲戒について検索したら、弁護士懲戒処分検索センターなるところがヒットした。

Avocatsmagistrats

寡聞にして知らなかったので、SNSなどで話題にならないのは弁護士さんたちが見て見ぬふりをしているからではないかと思うが。(追記:その後、弁闘ブログ系統で名前が変わっているというご指摘を受けた。)

残念ながら懲戒事由での検索はできないので、一つ一つ見ていくはめに陥ったのだが、このサイトのオリジナルの懲戒事由まとめが面白い。

強制わいせつ事件 元検事の力を印象付けた

とか・・・

毎週月曜日は朝9時から夜8時まで授業でヘトヘトになる。

Img_0868

しかし、先週は午前中の行政争訟法が休講だった。これは家を出る前にオンラインでチェックしたので、助かった。しかし今週、午後の倒産法が休講だったのは知らなかったので、行ってみたらこんな状態。

これは倒産法の教材といってもよい良記事だ。

24歳でスマホゲーム起業。開発に2,000万円かけたが「資金難と大バグ」のコンボで会社終了。アプリ「きのこれ」元社長が語る会社倒産後の世界。

Cessationdepaiement_2

このツイートは、現代社会の「支払停止」の例として貴重だ。

札幌市北区を中心とする連続ガスボンベ爆発事件、ミニミニテロ事件という感じだったが、この度裁判員による公判が始まる。

ボンベ爆発、全面対決へ 札幌地裁、15日から裁判員裁判

この事件、なんと二年前の事件なのだ。
ガスボンベ爆発やその未遂が何件もあったので、例によって逮捕・勾留、再逮捕・勾留で長期間の取調べを繰り返した後、否認事件のため公判前整理手続が都合23回も開かれ、長期化した。

最近の公判前整理手続長期化の象徴というか、典型例である。

2016年2月12日、つまり昨日、パリ控訴院は、フランスの学校の先生がFacebookに対して提起した表現の自由侵害を理由とする訴えについて、国際裁判管轄を認めたパリ大審裁判所の判決を正当と認めた。
→"L'Origine du Monde" : Facebook ne pourra pas échapper aux juges français
Facebookの規約には、専属的国際裁判管轄の合意としてアメリカ・カリフォルニア北部の裁判所を指定しているが、これはフランスの消費法典l'article 132-1に違反する不当条項だということである。

日本語版規約には以下のように書かれている。

「人間裁判」朝日さんの日記発見 津山出身、逆転敗訴に憤りつづる

岡山新聞の報じるところによれば、朝日茂さんが一審勝訴の後、控訴審で逆転敗訴したことについて憤りを露わにした日記の記述が見つかったとのこと。

Sympo20160222

日本学術会議の法学と社会学のそれぞれジェンダー研究関係主催で、夫婦同氏合憲判決および再婚禁止期間一部違憲判決をめぐるシンポジウムが開催される。

PDFチラシ

2月22日午後6時半より
学習院大学中央棟301教室

Lescodes_2
昨日のダローズの記事によれば、もう一回かかるということだったはずだが、結局昨日の閣議で決定を見たのか、今朝のフランス官報に掲載されていた。

Ordonnance n° 2016-131 du 10 février 2016 portant réforme du droit des contrats, du régime général et de la preuve des obligations
リンク先はレジフランス。

[フレーム]

面白そうである。
父親殺しを自白した少年の裁判に挑む敏腕弁護士キヌア・リーブス。

Lescodes
本日(2/10)、民法改正のためのオルドナンスが閣議の議題に乗って、最終的な成立に向けての段階に入った。

しかし、Réforme du droit des obligations : l’attente est longue !によれば、まだもう少しかかるようだ。

[フレーム]

アマゾンの内容紹介にはこうあって、これでだいたい中身が分かりそうなもの。

腹を凹ませるために鍛えるべきは、腹筋でも体幹でもない。実は「下半身」である。ダイエットの鉄則は「基礎代謝」を上げてエネルギーを消費しやすい体を作ること。そのためには、まず体全体の筋肉量を増やす必要がある。だが腹筋は、内臓を膜状に覆っている薄い筋肉なので、いくら鍛えても筋肉量はさほど増えない。それよりも大腿筋や大臀筋など下半身の大きな筋肉を鍛えた方が基礎代謝が上がり、結果的にお腹が凹むのだ。ダイエットの常識を覆し、最も効率良く内臓脂肪と皮下脂肪を落とす、目から鱗のトレーニングバイブル。

Moridaisuke

2001年に仙台の北稜クリニックで起きた患者の死亡事故において、筋弛緩剤を投与して殺害したとの容疑で逮捕起訴され、無期懲役刑が確定し、以来ずっと収監され続けている守大助さんについて、冤罪をはらす集いが開かれます。

2016年2月20日14:00
文京区平和と労働センター全労連会館(アクセス情報)
参加費:500円
DVD上映などをはじめ、弁護士の方と元北陵クリニックの看護士の方のお話で経緯を追いつつ、支援の輪を広げる目的で開催されます。

日本に帰ったら読むべき本として。長谷部先生の民事手続原則の限界。

[フレーム]

Dscf1178_2

明倫中マット死事件、賠償金支払われず遺族が再提訴

幾つかポイントがあるが、格好の初級民訴教材となりそうだ。以下の引用は、必要な修正を加えている。

M公立中学校で1993年、1年生の生徒(当時13)が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効(10年)によって消滅するのを防ぐため。提訴は1月12日付。

最高裁は2005年、民事訴訟で7人の元生徒側の関与を認め、総額5759万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、7人からは支払いがなく、15年に強制執行の手続きを進めたが、このうち3人については差し押さえる財産が把握できなかったという。

Dscf2027_2
ここ最近、パリの有名高校に爆弾予告が送られていて、警戒が高まっていたが、今朝のニュースでは、その犯人とされる18歳が警察に捕まったとのこと。ディジョン、コート・ドールの若者だが、ブルゴーニュワインの飲み過ぎというわけではないらしい。

Fausses alertes à la bombe dans des lycées : ce que l'on sait du jeune homme interpellé

これはなにげに大ニュース。

消費者被害の回復指示へ
Dscf2088

高齢者らを狙う悪質商法が増える中、消費者庁は8日までに、訪問販売などで不当な勧誘をして業務停止命令を受けた業者に対し、消費者の被害を回復するよう国や自治体が指示できる制度を新設する方針を固めた。

同庁が今国会への提出を目指す特定商取引法改正案に規定を盛り込む。不当な勧誘で代金を支払わされても、泣き寝入りしがちな消費者が代金を取り戻せるよう、行政が後押しするのが狙いだ。

現行法では訪問や電話勧誘、通信販売で虚偽の説明をした業者に、違反の是正を指示できるとの行政処分の規定がある。この規定を改正して「購入者らの利益の保護や回復のための措置」を明記する。

今年読んだ本7冊目は法医学者が見た再審無罪の真相 (祥伝社新書)

[フレーム]

昨日に引き続き、今日も法と言語のマスターコース主催の表現の自由シンポジウム。
今日の午後は私が日本の表現の自由と問題点について報告した。Img_1675

ポワチエ大学法学部で二日間にわたって開かれる「表現の自由」シンポ、法学部と言語学部との共同マスターコースである法と言語学科(master de juris-linguishe)のマスターの学生たちが企画運営するシンポであった。
Img_0869

初日はポワチエ大学学長、ポワチエ市長、法学部長が顔を揃えて挨拶した。

近くのポワチエ控訴院前の広場では、おりしも労働組合がタイヤを積み上げて緊急事態の延長・強化に反対する集会を開いていた。これもまた表現の自由だ。

[フレーム]

あの有名な清原が逮捕されたというニュースに続いて、アトム法律事務所が以下のようなツイートを出した。

清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。

取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。
→ atombengo.com

清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。

取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。
→ https://t.co/F3eS26RDAi

— 岡野武志 (@atombengo) 2016, 2月 2

Avocat

ところが、このアトム法律事務所が清原の弁護人となって彼のために動いているわけではなく、全く無関係の弁護士が上記のような告知をしたということのようなのだ。

関係者にとっては周知のことだったかもしれないが、平成24年から、ストーカーについてもDVについても、警察の対応状況が顕著に増加していることが統計上明らかになっている。
Dscf2088

平成 26 年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について(pdf)と題する警察庁のまとめによれば、平成13年から平成23年まで、多くて1万6千件、少なければ1万2千件前後であったストーカー事案の認知人数が平成24年19,920件と過去最高になり、25年21,089件、22,823件と伸び続けている。

ストーカーの実数が増えているのでなければ、警察がストーカー事案として認める件数が増えているということになる。

検挙件数も平成24年から増大していて、ストーカー規制法違反事件も増えているのだが、これはひょっとしたら分類の仕方が代わったせいかもしれない。
しかし、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令、警察本部長の援助受理件数も、平成24年を境に増大しているのだ。禁止命令だけは平成25年から増大していて、これはまず警告、そしてその次に禁止命令と遅れてくることの影響であろう。

Delacroix

François Hollande accorde une "remise gracieuse" de peine à Jacqueline Sauvage, une demande de libération est possible "immédiatement"

DV夫を撃ち殺したジャクリーヌ・ソバージュさん、家族と支援者の要請に応えてオランド大統領が実質的に釈放を認めた。
大統領恩赦により、刑を2年4ヶ月に短縮し、条件付き釈放の申請を可能にしたというものであった。

• フランスの司法信頼度調査2024
• Book:金環日食
• Book:カフネ
• フランス破毀院のAI利活用
• 法定養育費と養育費等の先取特権の対象額が固まる
• 制県値をやってみた
• arret:民訴教材・直接主義違反の破毀差戻例
• 6月のフランスは(も)猛暑
• Book:檜垣澤家の炎上
• Book:処刑国会

• 2025年11月
• 2025年10月
• 2025年9月
• 2025年8月
• 2025年7月
• 2025年6月
• 2025年5月
• 2025年4月
• 2025年3月
• 2025年2月

• おすすめサイト
• ウェブログ・ココログ関連
• テミス
• ニュース
• パソコン・インターネット
• パブリックコメント
• フランス法事情
• 住まい・インテリア
• 倒産法
• 刑事法
• 外国法事情
• 学問・資格
• 悪魔の法字引
• 情報法
• 文化・芸術
• 旅行・地域
• 明るい法律の話題
• 映画・テレビ
• 書籍・雑誌
• 民事執行法
• 民事訴訟法
• 法と女性
• 法律・裁判
• 法情報学
• 法曹・LS
• 法(学)教育
• 消費者問題
• 生命倫理
• 生活雑感
• 社会問題
• 経済・政治・国際
• 裁判の公開
• 裁判例
• 音楽