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いわゆる二項強盗殺人で、無期懲役刑が下された裁判例が公表されている。

金沢地判平成24年3月2日(判決全文PDF)

判決で認定されている事件のあらましは、27歳の女性被害者に対して、アメリカの会社立ち上げ資金への投資を持ちかけて800万円をだまし取った被告人が、その返済を迫られるや、返済を免れようとして被害者を殺害し、海岸の砂に埋めたというものである。

色々争われており、被告人は自分は殺していないと主張しているようだから、断定はできないが、控訴審では証拠調べの請求をすべて却下して1回で結審している状況である→証拠調べ請求 全て却下 主婦殺害控訴審。

この刑事裁判について興味深いのは、デジタル証拠の取り上げられ方だ。

政府の各種民意調査は、いずれも脱原発、すなわち原発ゼロの社会を望む声が最多となった。

このことに関連した毎日新聞記事に、以下のような記述がなされている。

エネルギー・環境戦略:政策議論 民意反映、手法に課題 調査対象に偏り

東京電力福島第1原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の声を検証するため政府が設けた専門家会議は、28日にまとめた検証結果で「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」としつつも、政府が脱原発の具体的な道筋を示していない点を問題視。国民の意見の調査についても対象が中高年の男性に偏り、女性や若い世代の割合が低い点も挙げ「(脱原発依存に向けた)具体策を整理した工程表を作り、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要がある」と指摘した。主要政策に民意を取り入れようとした政府の試みは多くの課題を残した。

東京拘置所が新しくなり、歴史ある旧庁舎の保存が課題となっている。

毎日:東京拘置所:旧庁舎の保存検討 チャプリン絶賛の名建築

道新:生活保護者の孤独死43人 札幌市「異変察知は困難」 4〜6月

貧困の挙句に孤独死となった事例が社会問題となり、札幌市が初めて調べてみたそうだ。

札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年4月から6月の3カ月で43人いたことが27日、同市のまとめで分かった。

生活保護の支給を「死去」のために廃止した人のうち、親族などからの速やかな通報で手続きした人を除いたケースを初めてまとめた。遺体発見までの時間や性別、年齢層の分析はしていない。

前エントリevent:公開シンポ・科学の不定性と社会、参加中での講演を聞いた上での感想だが、やはり性質の異なる問題が混在して切り分けられないままでいるという印象が拭えない。

公開シンポジウム「科学の不定性と社会〜いま,法廷では〜」に参加中である。
今日の東北大学のサーバーは落ちているらしいので本体のページにはアクセスできないが、FBページで示されている。

予告ビデオはこちら。
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フランスの個人倒産処理手続について、これは違憲ではないかという申立てがあり、これに対して破毀院が違憲ではないとの判断を下した。

Legifrance:2012年7月11日破毀院判決

現在のフランス法では、事後的な違憲立法審査を憲法院が行えるようになっているが、憲法院に事件を送るかどうかの段階で、通常裁判所が違憲審査の必要があるかどうかを判断する。
破毀院の上記判決は、憲法院に事件を送る必要はないという判断である。

朝日:30年の原発比率、「0%」支持が最多 討論型世論調査

読売:「原発ゼロ」討論型では47%...聴取会より低く

尖閣諸島への洋上慰霊祭にかこつけて上陸騒ぎを引き起こした連中の行動に、「慰霊」ということであれば最も力を入れるはずの立場の方が批判している。

琉球新報:「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸

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ロシアのキリスト教会で反プーチンのパフォーマンスをして、懲役2年の有罪判決を下された女性3人グループPussy Riotsの件は、世界の注目するところとなっている。(写真は後に述べる彼女たちの救援サイトから引用した。)

実際、彼女たちの罪は公共秩序と礼拝所の安寧を妨げたということである。彼女たちが捕まったシーンは次のビデオ。
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これに2年の懲役というのは重すぎるという見方が一般的だ。

日本の近世以前の裁判において行われた「神判」をたどったテーマ史である。

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著者は、明治大学商学部の日本史の先生であり、法制史ではないが、中世史の専門家である。

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感動的医療小説というレッテルが適当であろうか。
ちょうど一年前のこのブログで「今日の寝不足の理由--神様のカルテ」として紹介した本の第三作が出たので、早速読んだ。

このブログで以前に「Franceではセクハラが曖昧すぎて違憲、モラハラも停止中」として紹介したフランス刑法典のセクハラ禁止条文だが、憲法院による違憲判決を受けて削除された条文が新しくなって登場した。

Legifrance:セクシャルハラスメントに関する2012年8月6日法律2012-954号

要件事実マニュアルで著名な岡口基一判事が、民事訴訟マニュアルという書籍を出版される予定である。

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東日本大震災と原発事故の対応にあたった官房副長官が、いわゆる「福山ノート」を元として、当時の状況をビビッドに書いたものである。

締め切りギリギリになってしまったエネルギー政策のパブコメ作成にあたって、国家戦略室のページには様々な資料が掲載されていて、これらを勉強してから意見を言え、ということになっている。

全部に目を通すのは難しいが、幾つかには目を通した。その中で目に止まったのが、次の資料だ。

核燃料サイクル政策の選択肢についてpdf
既に報道もされていたので、なんとなくは知っていたが、改めて読んでみると、2030年段階の3つのシナリオにあわせて、核燃料サイクル事業の在り方が提言されている。

原子力依存をどうするのか、3つの選択肢を提示してなされたパブリックコメントに、締め切りギリギリながらも意見送付をしたので、ここに公開しておこう。

【要旨】
ゼロシナリオに賛成。使用済み核燃料の処理不能の現状と、安全性や事故対策の備えに全く信頼できないからです。2030年までにそれらが解決されれば政策変更もありですが、今はゼロシナリオに賛成です。

FTCサイトのリリースによると、グーグルとFTCは、閲覧履歴収集に関するグーグルの虚偽説明および協定違反を理由として、民事制裁金2250万ドルをFTCに支払うということで和解した。この民事制裁金の額は、過去最高とのことだ。

FTCサイト:Google Will Pay 22ドル.5 Million to Settle FTC Charges it Misrepresented Privacy Assurances to Users of Apple's Safari Internet Browser

日経:グーグル、民事制裁金17億円で和解 閲覧履歴追跡で虚偽説明

インターネットは、ちょっと暴れ馬に似ている。
潜在的能力は抜群だし、誰もが憧れるが、甘い見通しでうかうかと乗ると、全然いうことを聞いてくれず、怪我をするよ。

ということで、ロンドン・オリンピックでは初のネット五輪とか、ソーシャリンピックとか、色々と言われているが、どうやらインターネットが思い通りにコントロールできると思って乗ったようだ。

Wired:選手個人がメディアになれるSNS、五輪で混乱も

2012年の夏季オリンピック大会は、初めての「ソーシャルメディアが活躍する五輪」になるという国際オリンピック委員会(IOC)の約束は、現実のものになった。

しかし、当初IOCが夢見ていたような、ハッピーなハッシュタグが並ぶ世界というよりは、野蛮なまでに率直な意見が問題化するという形でだ。もともとTwitterやFacebookは、暴動や社会運動に燃料を供給できるメディアだ。IOCはそれらのメディアがアラブの春に果たした役割を忘れていたらしい。

例えば、米国女子サッカーチームのゴールキーパーであるホープ・ソロは、Twitterでブランディ・チャステインに暴言を吐き、騒ぎを招いた。さらにオリンピック当局は、自転車競技中のファンたちのツイートが多すぎて、GPSとタイミングシステムの妨害になると非難した。

骨子に対して今回の制度案で大きく取り上げられているのが、消費者団体による第一段階、つまり共通義務確認の訴えを提起する段階での仮差押え可能性である。

既に2回は意見聴取があったと思われるが、再度、消費者庁は日本版クラスアクションともいうべき集団的消費者被害回復に関する訴訟制度案を公表し、これに意見を募集している。

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集及び説明会について

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要.pdf
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案.pdf

企業の不祥事対応のコンサルさんが言うには、事実を小出しにしたり、隠蔽しようという意図が見え透いたりする情報公開は最悪だということである。

東電がこれまでやってきたことは、まさにこの最悪の不祥事対応なのだが、国有化された今に至ってもなお、隠蔽体質丸出しで、その事だけは隠そうともしない。

日経新聞サイトで見た東電のテレビ会議記録の公開ビデオを見た感想は、この期に及んでの隠蔽体質を改めて見せつけられたというものだ。
→「大変、緊急事態」東電が事故直後のTV会議映像公開

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武雄市の図書館がCCCに利用者情報を委ねる方針を出し、図書館の自由に関する宣言がクローズアップされたが、その図書館の自由に関する宣言を題材としたライトノベル図書館戦争 図書館戦争シリーズ(1) (角川文庫)の作者が書いたウェブ連載小説である。

とある弁護士さんから「読んでる?」と聞かれ、「読んでません」といったら、「だから大学のセンセイはダメなんだよ」と切り捨てられた後に本屋に行ったら平積みとなっていたので買ってみた。

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NHKニュース:社債投資かたり1億円余詐取

70代女性が劇場型詐欺で1億2000万円を騙し取られた。
手口は太陽光発電会社の社債を買うと値上がりするというものだ。

大阪地判平成24年5月16日(PDF判決全文)

最近流行りらしいホームページリースについて、ホームページ作成役務が履行されない場合はリース会社に支払拒絶ができるとの判断を示した。

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