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情報ネットワーク法学会が、今年の特別講演会をチャリティとして実施する。
日時は5/13 13:00-15:30
場所はお台場・東京カルチャーカルチャー
参加費1000円はすべて東日本大震災の被災者支援に寄附をする。

そして、そのテーマも情報ネットワーク法学会らしく、『大災害時のソーシヤルネットワーク・インターネットの効用と課題』

このテーマに関連して、個人的に思うところをいくつか書き留めておこう。

オーランド諸島の中心都市、Mariehamnに到着した。
ここは、フィンランド領でありながら、公用語はスウェーデン語、行政も自治政府が行うという自治領となっている。

フィンランドとスウェーデンに出張旅行へ行くので、少し予習をしてみた。
フィンランドの裁判制度が近代原則を取り入れたものとなったのは、1990年代だそうだ。

参考文献

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昨日のゼミでは、先週みんなで見た映画「クラスアクション」の内容を踏まえて、まず実体法としてのPL法について日米それぞれを検討した。
学生の報告を聞いているうちに、どうしても原発事故の責任問題を思い出さずにはいられなかった。

WSJ:【オピニオン】東電は必要なら破綻も-電力会社は銀行ではない

この記事では、東電を国費により救済する必要はなく、破綻させ、場合により法的倒産処理手続に乗せば良いとされている。
ここまでは全く賛成だ。東電の救済は最悪の選択肢という著者の意見にも全く同感。

しかし、この著者が見逃しているのではないかと思われる点がいくつかある。
要するに被害者救済は誰かがしなければならず、またこの記事でいう「保険機構」は東電の救済を意味するものではなく、法的倒産処理とも両立する仕組みだという点だ。

といっても、6月3日発売予定で現在予約受付中だが。

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北大の高等教育研究部にあるCoSTEPが、緊急出版!「もっとわかる放射能・放射線」を電子書籍でと発表している。

4月18日の緊急出版で、事態の変化に応じた改訂も行われている。
PDFをダウンロードすれば読むことができるので、早速読んでみた。

最判平成23年4月23日(平成21(受)131号 PDF判決全文)

信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が,遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例

最判平成23年4月23日(平成20(受)1940号 PDF判決全文)

契約の一方当事者は,契約締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても,相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない

昨晩の札幌交響楽団定期演奏会は、ラドミル・エリシュカの指揮でドヴォルジャーク作曲 「スターバト・マーテル」を札響合唱団など約140名の合唱団とともに演奏した。

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さすが、フランスは違う。

Europe1:Les CRS privés de vin rouge et de bière

学生のデモの規制に当たるCRS(国家警察で、まあ機動隊みたいなものか)が、仕事の合間の昼食にビールを飲んでいた写真がマスコミに取り上げられ、CRSの指令局が昼食時にビールや赤ワインを飲むことを禁ずるとの通達を出した。
(なぜかわざわざvin rougeとある。白ならいいのかな?)

ビールラッパ飲みの警官達を報じた記事

東京電力の清水社長が被災者へのつらい謝罪行脚をしている。

避難所の人:「東電は『大丈夫、大丈夫』といつも言っていたのに、どこが大丈夫なんですか」「モニターではいろいろ勉強させてもらいましたが、全然その対策ができていない」 住民からは、「いつになったら帰れるのか」「早く正常に戻してほしい」といった怒りの声が相次ぎました。

チェルノブイリ原発事故の少し後に書かれたマンガだ。電子ブックとして無料公開されている。
パエトーン・山岸涼子

最決平成23年4月13日(PDF決定全文)

特別抗告審で、職権で原決定を破棄差戻した。その理由は「明らかに民事訴訟における手続的正義の要求に反する」というもの。

前のTV:原発が事故ったからってがたがた言うなと言う人たちというエントリで以下のように書いたら、池田信夫先生からトラックバックがやってきた。→TB元エントリは私は原発推進派か

今、法曹の間ではとても話題となっている書だ。

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切込隊長がBlogos「勝間和代女史が寝返った件(いい意味で)」で紹介していた。

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朝生で、勝間女史は津波の死者数と原発のそれとを比べて報道のされ方がアンバランスだという。
池田信夫先生は、原発の安全性を高めると火力発電に競争で負けちゃうから、そうはできないという。

このうち勝間さんは、悔い改めたらしい。→原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示

ま、ちょっとこの提案の中身はどうかと思うのだが、それはともかくだ。

中村直人=山田和彦『大震災と株主総会の実務』(商事法務)
平成23年6月に定時株主総会の開催を予定する上場会社を念頭に、災害を踏まえた実務上の問題点と対応策を解説という本書は、4月下旬刊行予定という。

ニフティサーブというパソコン通信が出来てから25周年と言うことで、なんとニフティサーブの体験コーナーが出来ている。

ニフティ25周年記念サイト

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原子力ロビーの本そのもの。

東京電力は、既に倒産会社のようである。

asahi.com:東電賠償求め仮処分申請 双葉の社長「避難で事業休止」

福島第一原発の事故で避難指示を受け、事業の休止に追い込まれたなどとして、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に対して損害賠償金計4440万円の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことがわかった。東電側は14日、申し立ての却下を求める答弁書を出した。

一方、東電側は答弁書で「審査会の指針に基づく任意交渉と、和解の仲介で解決を図るのが基本方針で、個々の案件ごとに司法判断を受けて解決していく方法では補償実務に混乱をもたらし、公正・迅速な補償ができない」と主張した。

読売online:他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案

米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発1基あたり300億〜500億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は2兆〜3・8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から1000億〜2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基分の負担金5100億〜8500億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に37基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力9社の合計は1・1兆〜1・8兆円程度となる。

この解決策は、原則として支持できる方向だ。

有斐閣が、社長自らのツイッターで告知していたが、多数の震災関連図書・記事をPDFで無料ネット公開をしている。

東日本大震災からの復興の一助としてジュリスト関連記事をアップしました。
「被災された方々,子どもたちの心のケアについて」無料公開特別サイト
〜被災地のボランティアスタッフ,心理職,学校関係者のみなさまへ〜

まずは、先の自粛禍エントリに登場したビデオの蔵元より。

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地元の酒屋には残念ながら無かった。

東日本大震災からまもなく1ヶ月目の発生時を迎える。

1ヶ月前のこの時間は、横浜の神奈川大学法科大学院棟で、研究会を行っていた。午前中から、お昼の弁当を食べながら続けてきた研究会だったので、そろそろ終わり間際で、既に参加者の一人は東京に戻るため部屋を出てかなり立った頃、私たちも立ち話になりかけた頃、突然の縦揺れが部屋を遅い、なんだなんだと思っているうちに強い横揺れが始まった。
窓の外の木々は大風が吹いているかのように激しく揺れていた。

横浜市の満開の桜でしばしお花見。

まずは投票所となっている港北小学校
Kohoku20110410

シドニー・ルメット監督といえば、ポール・ニューマン主演の名作「評決」の監督だが、その他にも以下のような映画を作っている。

今はなき忌野清志郎の傑作ライブ
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発表直後に削除されたといって物議を醸した、反原発替え歌。
斉藤和義「ずっとウソだった」【歌詞字幕付きV】
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前エントリでは、要するに福島第一原発周辺で政府が安全だというから居残った場合に、後に放射線によるものと思われる健康被害が発症したとしても、放射線被曝と健康被害との因果関係が「高度な蓋然性をもって証明」できなければ、賠償も受けられないということを述べた。

そこで、「通常時の水準を上回る放射性物質の増大または被曝放射線量が認められる場合には、その放射線の影響によるものでないことが明らかな場合を除き、健康被害または既往症の悪化に関する損害を賠償する」という趣旨の条項を入れておくべきと主張した。

これに対してコメント欄で、それだとすべての癌を救済する必要が生じるとの反論を受けた。しかし、私も癌をすべて今回の事故に関係すると主張するものではない。賠償範囲の絞り込みは、因果関係がないとはいえないという範囲に広げたとしても、時期的、空間的、あるいは症状的に限定がかかり得る。

ただし、放射線被曝と健康被害のつながりが明確でない場合に、どこまで救済すべきかという問題なので、従来よりも救済範囲を広げることは否定するものではない。問題は、その当不当である。

原発事故により、放射性物質が環境にまき散らされ、これに対して政府は「直ちに健康に影響するとはいえない」から安全という言説で国民をなだめている。
他方で、原子力損害の賠償に関する法律では、無過失責任が定められているから、仮に原発事故により健康被害が生じたなら、東電、最終的には政府が賠償する、切り捨てられることはなさそうだというのが一般の理解だと思われる。
(原賠法は異常に巨大な天災地変免責があるが、それは別とする。また賠償限度額があるというのは誤解だ。)

しかし、原賠法にせよ何にせよ、賠償責任が認められるには原発事故と損害との間に因果関係がなければならない。そして因果関係を認めるには、事故によってその損害が発生することが「高度の蓋然性」をもって証明しなければならないのである。これは訴訟上の原則だが、これを前提として行政上の認定基準としてかなり厳格な因果関係認定を要求している。

さて、今回の原発事故で「直ちに健康に影響するとはいえない」放射性物質の量・放射線量が周辺地域にまき散らされ、また海洋汚染により魚介類にも放射性物質が検出されているわけだが、これらに接触した人たちが後に健康被害を発症したときに、賠償責任を追及できるのか?
賠償を受けるには、「高度の蓋然性」をもって因果関係を立証しなければならない。これはかなり高いハードルである。

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新年度の法学入門シリーズに、リーガルリサーチ入門を寄稿した。

新年度に、学生向け民事執行・保全法のテキストが二つ改訂された。

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刑事裁判は専門外だが、訴訟制度には違いがない。
常識的に言って、被災地で司法機能が麻痺すれば、停止するか、移送すれば良い。

裁判員裁判、再開めど立たず 被災や避難で選任難しく

裁判員裁判が始まってから初めての広域的な大災害だが、これで裁判員法を一時停止するなどの発想が出てくるというのは、もともと裁判員裁判はやりたくないという本音の発露だろう。

今TVでは、風評被害が大きく取り上げられているが、自粛禍の方も忘れてはならない。なにしろ戦前の「欲しがりません勝つまでは」という精神状態を有難がる輩が花見禁止令を発したりするから、日本酒産地は困っているのである。

その悲痛な叫びをご紹介。
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フランスのスターである。

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