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千葉地判平成18年6月26日(PDF判決文)
小児もやもや病の治療のため頭蓋内外血管間接吻合術を受けた患者が手術後に脳梗塞を生じ死亡したことについて,手術後の看護師による神経症状や血圧測定を含む観察内容及び観察頻度は不十分であったが,担当医師らが術後の合併症についての観察等を尽くしたとしても,患者の救命が可能であった高度の蓋然性も相当程度の可能性も認められないとして,担当医師らの損害賠償義務が否定された事例

ニフティの読売新聞記事によれば、ネット銀で預金口座から現金を不正に引き出されるケースが多発しているにもかかわらず、保護適用外で泣き寝入りを強いられているという。

大阪地判平成17年7月14日(PDF判決全文

事案は分娩事故で、経過を見守るべき准看護師の過失により臍帯脱出後もしばらく措置が遅れたため、新生児は仮死状態で生まれ、生後数ヶ月で死亡したというもの。
判決は、過失を認めつつ、相当因果関係はないとした。しかし、以下のように判示して400万円の慰謝料の賠償を命じた。

日弁連法務研究財団と大学入試センターそれぞれの適性試験の対応表が発表された。

DNCの平均64.8点に相当するJLFの点は166点と167点の間にはいる。

朝日新聞サイトの最高裁行政局まとめによると、制度発足から3ヶ月で278件が新規受理で、そのうち、最も多かった地裁は東京で、85件。大阪の27件、横浜の19件、名古屋の17件と続く。

何となく違和感を感じざるを得ない。
朝日新聞記事より
高校野球の予選で、12対1で勝っていたチームが7回表に攻撃中、雨がひどく降っていた。
7回が終了すると、コールドゲームが成立するが、7回途中で中止になると再試合。
勝っている方のチームが攻撃中で1死1塁。
さあ、あなたが監督ならどうする?

1.打者にとっとと三振してこいとサインを出す。
2.走者に、ワザとアウトになるよう指示する。
3.あくまで全力で攻撃し、中止になっても知ったことではない。

有斐閣のジュリスト2006年8月1日,15合併号(1317号)は、民事訴訟法制定10年の記念号で、現段階での平成民訴の在り方と、今後の展望を多方面から行っている。

Hiroen
素晴らしく楽しい雰囲気の披露宴である。

不惑をすぎた学者が教え子を通じ、声楽のプロと結婚にこぎつけた。

未婚の友人たち、諦めるのはまだ早い!

最近民事手続関係の新判例が多い。
最判平成18年7月20日
1 動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合,後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない。
2 集合動産譲渡担保の設定者が,目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合,当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り,当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。

最判平成18年7月21日(PDF判決文)

1 外国国家は,主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については,我 が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り,我が国の民事裁判権から免除されない
2 外国国家は,私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約した場合には,原則として,当該紛争について我が国の民事裁判権から免除されない
3 外国国家の行為が,その性質上,私人でも行うことが可能な商業取引である場合には,その行為は,目的のいかんにかかわらず,特段の事情がない限り我が国の民事裁判権から免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる

最判平成18年7月20日(PDF判決文
Y会社は、A銀行のオンラインバンキングサービスで、従業員Bの未払い給料と退職金を12月28日付けでC銀行のB名義口座に振り込んだ。その振込指示は12月26日になされたが、その同じ26日に、Bの債権者XがY会社を第三債務者として、Bに対する給料・退職金の1/4を仮に差し押さえる仮差押命令を取得し、翌日27日にBとYとに送達した。
しかしもうオンラインバンキングで振込指示はしてしまったので、取り消せないので退職金債権などは存在しないとして、そのままA銀行からC銀行のB名義口座への送金がなされてしまった。

後日、XはBの退職金債権等を本差押えし、Y社に支払えという取立訴訟を提起した。
Y社はもちろん、もう払ったと弁済の抗弁。

さあどうなるだろうか?

広島地判平成18年5月29日(PDF判決文)
ミャンマーの専門医療教育を受け医学研究業績のある女性が日本に留学中交通事故に遭い、後遺障害を負った。この女性は当初より米国で医師開業を希望しており、事故後、博士課程修了後に渡米して現在米国在住。
さて、医師としての収入を基準に逸失利益を算定できるだろうか? またその金額はアメリカの医師を基準にするのか、それとも日本? ミャンマー?

ちなみにミャンマーの高級官僚の月収は13ドルだそうである。

コジマが他社と共同開発したスクリーンは、スクリーン自体が振動して音を出すそうである。

本日は早稲田セミナー(髙田馬場)でロースクール説明会があった。
同僚と二人で参加したが、いつものように東京での説明会はひまだと思っていた。ところが、結構な賑わいで、南山のブースにもあまりとぎれることなく相談者が訪れていた。個別相談に応じた人数は先週の東京説明会よりも多く、名古屋での説明会とそう遜色のない程度であった。

パリ祭とも訳されるが、7月14日、フランス革命記念日である。

NTTドコモ、無線LAN搭載のWindows Mobile端末「hTc Z」を開発

長かった・・・。

「夫の携帯電話を操作して、着信したメールが自分のパソコンに転送されるよう設定することで、夫や知人のメールを盗み見ていた妻が不正アクセス禁止法違反などの疑いで宮城県警に摘発され、10日書類送検された。」
産経ウェブより

初めて利用してみた。
買ったのは、紅い牙。果たしてちゃんと届くのだろうか?
それと、ビデオが出ていてCDまであるとは知らなかった。
[フレーム]

明日付けで、総務省の平成18年度版情報通信白書が発行される。
ネット上でもみられる。 →総務省情報通信白書のページ

LS説明会

今年もマナハウスを会場に開催された。

名古屋で開かれる説明会だが、青山、成蹊、中大といった首都圏の有名大学がぶーすを設けている。

が、来場者数は、大体100人くらいだっただろうか?パンフレットも大量に余っている。
先週の説明会はもっとにぎやかだったということなので、二週連続ではやむを得ないところだろう。

最判平成18年7月7日 PDF全文
最判平成18年7月7日 PDF全文

既に多くの報道がある、実親子関係不存在確認請求が権利濫用となる可能性を認めて破棄差戻とした事例である。
真実の血縁関係がないのに、親子関係不存在の確認を親族からすることが権利濫用になり許されない場合があり得る理由として、最高裁は以下のように指摘する。

千葉地判平成18年4月27日 PDF全文

原告らが被告の客室乗務員(フライト・アテンダント)の地位にあることを確認するという判決を求めたが、棄却された事例である。
CAとして雇用されたはずだったが、職種を限ることのない雇用契約だったということで、地上職員への一方的配転が権利濫用にあたらないという判断である。

はっきりいって、ココログはできが悪い。
その根拠は、特設ココログレスポンス問題ブログおよびそこに寄せられるコメント・トラックバック先のユーザの声を参照すればよい。
ニフティ自身の結論
>お客様にご満足いただける状況ではありません。

仲裁ADR法学会2006

朝のドメイン名紛争関連に対する早川先生チームの批判的検討は、民訴実態調査打ち合わせのため出席できず。
早川先生によれば、私の担当事件の評釈を金子先生自ら希望してやられたそうな。

報告書は一般にアクセス可能である。

午後の個別報告のうち、福井先生については、まずADRをどういう意味で使うのかはっきりさせてもらわなければ。
ご趣旨ごもっともなのだか、理論的には相談機能も含めた紛争取扱機関をADRというなら中立性をどう考えるのかとか、いろいろある。

東京地判平成18年6月30日
東京地裁の判決は最高裁サイトに載るのが早い。他の裁判所は飛脚でも使って判決文を伝送しているのだろうか?

「Project HEIWA」「プロジェクトヘイワ」を用いて,パチンコ機及びスロット機の「打ち子」を募集し,登録した「打ち子」には「メーカー情報」を含むパチンコ機,スロット機の攻略情報を提供するとの内容を掲載したことが、株式会社平和の業務と誤認混同されて損害を生じたと認められた事例である。

私情協のIT活用教育方法研究発表会

表記の研究発表会がアルカディアであった。予稿集によれば多くの魅力的試みが進められている。

例えば愛知学泉短大の先生による授業改善ブログ、これは学生が主体的に各授業の記録とコメントを書き連ねて行くもののようで、学生をうまく乗せれば教育効果も高いことだろう。
wikiを用いた持続的な授業サイト運営も注目できるテーマである。

肝心の法律学関係では、東洋大学の井上先生と明治学院の吉野先生が登場。
吉野先生のは科研プロジェクトで何回か聞く機会があったが、ともかく実践する力が凄い。
井上先生の発表は、日本各地にある法律関係の展示資料や博物館の資料をデジタルアーカイブにしているところが注目点だ。学部学生の導入教育にも、また高校での模擬授業教材としても、有用だ。

総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書案というのが公開され、パブリックコメントが求められている。
報告書案(PDF)
パブリックコメント募集

• フランスの司法信頼度調査2024
• Book:金環日食
• Book:カフネ
• フランス破毀院のAI利活用
• 法定養育費と養育費等の先取特権の対象額が固まる
• 制県値をやってみた
• arret:民訴教材・直接主義違反の破毀差戻例
• 6月のフランスは(も)猛暑
• Book:檜垣澤家の炎上
• Book:処刑国会

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