アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
2018年12月26日
アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
2019年は円高が想定以上に進んだ「2016年の再来」となるリスクがある。中国の成長減速を機に世界経済の「足踏み感」が強まるなど、似た構図になり始めている。財政金融当局には"悪夢"の再来になる可能性がある。
高田 創
岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長
たかた はじめ/1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。
高齢化で銀行のビジネスモデルは「大転換」を迫られている
2018年10月31日
高齢化で銀行のビジネスモデルは「大転換」を迫られている
高齢化社会になり、金融に対するニーズは現役の時代で完結していたのが、老後の多様なライフスタイルに即したものに変わった。マネーフローの変化で銀行のビジネスモデルは転換を迫られている。
米中貿易戦争、全面対決なら中国が圧倒的に不利な理由
2018年9月5日
米中貿易戦争、全面対決なら中国が圧倒的に不利な理由
米中貿易戦争はチキンゲームの様相だが、全面対決になれば中国の受けるマイナスの影響が米国の3〜4倍になる。超大国の覇権争いとはいえ、中国が米製品の輸入拡大など現実的な歩み寄りを図るかが収束のカギになる。
金融正常化「最後のチャンス」はこの1年以内、鍵を握るのは預金者だ
2018年7月11日
金融正常化「最後のチャンス」はこの1年以内、鍵を握るのは預金者だ
欧米に出遅れた日本銀行に金融正常化で残された期間は、秋の米中間選挙をはさんだ今後1年間だ。「2%」の物価目標に届かなくても、正常化に踏み出せるかの鍵は預金者の「OK」を得ることだ。
2018年の株価は「安倍退出とトランプ政策」2大テーマの雲行き次第
2018年5月16日
2018年の株価は「安倍退出とトランプ政策」2大テーマの雲行き次第
活況で始まった株式市場は、"アベグジット"とトランプ政権の通商問題シフトという内外の政治要因から調整局面に入った。企業収益などの足腰はしっかりしている。株価回復は二つの雲行き次第だ。
日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か
2018年3月21日
日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か
再任の黒田日銀がスタートするが、今後の5年間は、米国の利下げへの転換や安倍政権の退場など、これまで順風だったことが逆風に変わる3つの「不都合な断絶」と直面する可能性が高い。
今年の日本経済、世界各国並み成長の鍵を握る「二つの再任」
2018年1月24日
今年の日本経済、世界各国並み成長の鍵を握る「二つの再任」
2018年は、バブル崩壊後、長く世界経済の成長トレンドや株価上昇から取り残されてきた日本がようやく世界並みに戻ったという認識が広がる年になる。鍵を握るのは、黒田日銀総裁と安倍首相の自民党総裁選の「再任・再選」だ。
金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことだ
2017年11月29日
金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことだ
かつては金融機関では金利上昇がリスクとして意識されていたが、日銀の異次元緩和以降、逆になった。「マイナス金利」が続けば、地域銀行の業務純益が半減する「2030年問題」という悪夢が現実になる。
日米両国で「実感なき長期景気拡大」が長期間続く理由
2017年10月4日
日米両国で「実感なき長期景気拡大」が長期間続く理由
日米で長く続く景気拡大局面は「過去最長」になる可能性がある。成長率は緩やかで実感は乏しいのだが、物価や金利も低位安定しそのことが株式や債券相場をほどほどに押し上げ、景気拡大を長持ちさせている。
日銀は円安で物価目標を目指す「長期戦」に転じた
2017年8月9日
日銀は円安で物価目標を目指す「長期戦」に転じた
日本銀行が物価目標達成時期をまたまた先送りし、「長期戦」に転じたのは、海外との金利差拡大で円安に変わったことが背景にある。円安が株高、企業業績の改善につながり物価高にというシナリオの前提は、利上げに転じた米国などとの金融政策の"格...
日銀が出口戦略で抱える「3つの不都合な真実」
2017年6月14日
日銀が出口戦略で抱える「3つの不都合な真実」
日本銀行の量的緩和策の出口戦略として、3つのことが重要だ。2%の物価目標を柔軟なものに位置付け直すとともに、「日本版アコード」で、政府と日銀が一体になって金利上昇の混乱を抑えながら、「脱デフレ」は成長戦略や財政政策にシフトしていくこ...
「6回目のジンクス」に向かう世界経済
2017年4月19日
「6回目のジンクス」に向かう世界経済
日米欧の政策金利引き上げは、70年代以降、常に米国がまず動き、欧州が続いて、日本は最後になり、日本が動いた翌年は世界経済が同時に減速するという「ジンクス」がある。米国が一足先に利上げに転じた今回も、「6回目のジンクス」となるのだろう...
米国こそ為替操作国?歴史的にも主導権は常に米国にあり
2017年3月9日
米国こそ為替操作国?歴史的にも主導権は常に米国にあり
以前、このコラムでも紹介したが、筆者が円ドル為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、いわば「達磨さんが転んだ」のように、トレンドの転換は、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるとすることである。戦後、70年間の為替...
企業も銀行も健全化したのに経済活動が上向かない理由
2017年2月8日
企業も銀行も健全化したのに経済活動が上向かない理由
企業の債務は軽くなり、今や上場企業の半分以上は「実質無借金」だ。銀行のバランスシートも世界一の水準まで健全化した。そんないい状況であるにもかかわらず、経済活動が一向に盛り上がらないのはなぜだろうか?
トランプ氏がドル高を容認している間に日本がすべきこと
2017年1月11日
トランプ氏がドル高を容認している間に日本がすべきこと
昨年11月、1ドル103〜104円前後で推移していた為替相場は、トランプ政権の誕生で急速に円安が進み、年末には117〜118円台の水準にまでなった。トランプ氏がドル高を許容している間に、日本としてはデフレマインドを払拭できるかが問われるだろう。
トランプノミクスで日本企業に円安の神風、世界は財政拡大へ
2016年11月30日
トランプノミクスで日本企業に円安の神風、世界は財政拡大へ
トランプノミクスは、大規模な減税やインフラ中心に財政拡大に軸足が移ると展望され、1980年代のレーガンが登場した時に減税が大きな旗印になったように、世界的な経済政策の潮流が財政に軸足が置かれるとの期待が生じやすいだろう。その意味で、政...
長期金利ターゲット政策に踏み出した日銀に出口の不安
2016年11月2日
長期金利ターゲット政策に踏み出した日銀に出口の不安
日本銀行は9月21日に、注目されていた総括的検証を発表するとともに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、事実上、長期金利ターゲッティングに転じる新たな第一歩を踏み出した。これは、世界に先駆けて新たなフロンティアに踏み出した...
日本経済の上期は「想定外」続き、9月は戦略転換の時
2016年9月7日
日本経済の上期は「想定外」続き、9月は戦略転換の時
例年、お盆を過ぎると「back to school」(新学期準備)のごとく、各企業・投資家の視線は下期に向け計画修正を行う時期となる。想定外のことというのは毎年のように生じるもので、下期に向け一定の計画修正はつきものだ。しかし、今年の場合、例年...
通貨戦争が明暗を分けた米株の割高・日本株の割安
2016年8月10日
通貨戦争が明暗を分けた米株の割高・日本株の割安
日本は、2015年までの世界の通貨戦争における勝ち組から、今年は一転し負け組に転じる四面楚歌状況にある。年初来、米国の為替政策がドル安誘導に転換し、日本はそれまでの円安・株高トレンドのアベノミクス・トレードが逆流する状況にある。その結...
英EU離脱による通貨戦争で最大の被害者は日本だ
2016年7月13日
英EU離脱による通貨戦争で最大の被害者は日本だ
2月以降、米国の為替政策はドル安に転じたが、それに今回Brexitが加わり、円の独歩高になった。今回のBrexitは事実上、究極のポンド安誘導の通貨戦争の様相を呈している。そのなかで、日本は通貨戦争の敗者になり、Brexitで最大の被害者となった可...