日産ゴーン改革で損した人も!自動車・重工・製造・電機の退職金

あなたの退職金と老後のおカネを守り、活用していく方法を紹介する「退職金と守りの老後運用術」特集(全9回)。第2〜5回は、徹底取材に基づいた業界別110社121ケースの「禁断の退職金実額」をお届けする。第3回は、日本のモノづくりの中核を担う自動車・重工・製造・電機業界の退職金実額に迫る(「週刊ダイヤモンド」2019年7月27日号を基に再編集)

トヨタの老後資金は潤沢
自社株の積立制度など総合力勝負

グローバルメーカーであるホンダは部長級で約5000万円と一段抜けている。対するトヨタ自動車は、係長級で約2600万円となっているが、自社株の積立制度などもあり、退職金以外に乗ってくる金額も多く、それらを含めたら老後資金は潤沢にあるようだ。

自動車業界では全体的に、高卒で現場に勤めるか、大卒の事務職で本社などに勤めるかといった違いよりは、むしろ最終的な役職の方が金額への影響が大きいようだ。

なお、製造業界は勤続年数がある一定の水準を超えると、退職金額が大きく増加するS字カーブ形の制度となっていることが多い。長期勤続を前提とした日本的なシステムだが、近年グローバルで戦う企業ほど、このカーブが直線形になっており、人材の流動化に対応している。

日産自動車はその典型で、カルロス・ゴーン以来の改革の中で、退職金が直線形にシフト。その意味では割を食ったと考える人も存在する。

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