第1回 中国国際輸入博覧会(CIIE2018)が11月5日から10日にかけて上海で開かれる。輸入に特化した総合見本市となる同博覧会に、国別で最大規模の出展を予定している日本。今回、人民網では日本のとりまとめ機関である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所の小栗道明所長に、同博覧会に出展する日本企業について取材した。人民網が伝えた。
中小企業に出品の機会提供するジャパン・パビリオン
ジェトロのとりまとめ企業261社のうち、実に8割が中小企業。世界的な大企業の出展が中心となる同博覧会において、日本はなぜ中小企業をメインに据えているのかという点について、小栗所長は、「日本における中小企業は企業数全体の99%、従業者数は雇用全体の7 割を創出しており、日本経済の屋台骨を支えていると言える。但し、輸出に関わる企業は約2割に留まっており、中小企業の海外展開を強化することは日本の重要な政策課題。日本の中小企業の中には、グローバルニッチトップ企業やきらりと光る特色のある製品や技術を持つ企業も数多い。海外展開意欲の強い中小企業に対し、海外市場開拓のための商談機会を提供することが、我々ジェトロの重要な役目であるため、今回は多くの中小企業の出展をとりまとめた」としている。
商品PRイベントにライブ配信を活用
今回、ジェトロではネット有名人による商品PRイベントを予定している。近年、中国におけるネット有名人の宣伝力には目を見張るものがあるが、こうしたマーケティング手法に対する日本企業の積極性はどうなのだろうか。その点について小栗所長は、「まだまだ広く浸透しているとは言えない状況だが、ジェトロでは2016年から淘宝(タオバオ)と協力してライブ配信イベントを実施しているほか、今夏に上海で行われたキッズ・ベビー・マタニティの展示会では出展した日本企業自らがネット有名人と契約してブース内でライブ配信を行う姿も見られるなど、中国のマーケティング手法の一つとして徐々に日本企業での認知度も高まっている。特に消費財を扱う企業の間では、ネットの活用が中国ビジネスの正否を左右すると意識されるようになってきている」とした。
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