今年7月1日より、衣類・靴類・帽子類、キッチン用品、スポーツ用品などの輸入の平均関税率が15.9%から7.1%に引き下げられた。スキンケア製品やコスメなどの化粧品、医薬品と健康用品の一部の平均関税率も8.4%が2.9%になった。国務院は過去半年間で2回の関税引き下げを行ったことになる。業界関係者によると、関税引き下げは中国国内の消費バージョンアップの流れに合致するもので、消費を国内に還流させる上でプラスであり、消費を国内によりしっかりととどめることにもつながるという。「中国商報」が伝えた。
政策面での好材料という一大背景の下、ここ数年はグッチ、ルイ・ヴィトン、プラダといった主流ぜいたく品ブランドが中国市場への投資を加速させ、中国市場での収入のうち30%が若い消費者によることも明らかにした。
米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーのダニエル・ジプサーはこのほど、「中国のぜいたく品消費者の年間消費額は5千億元(1元は約16.2円)を超え、世界のぜいたく品市場で約3分の1を占める。予測では、今年上半期の中国ぜいたく品産業の収入増加率は15%から20%になる」と述べた。
「2018年次世代ぜいたく品消費者洞察報告」によると、淘宝(タオバオ)システムでぜいたく品を購入するユーザー全体のうち、90後(1990年代生まれ)の若者が半数近くを占め、ぜいたく品取引の45%を担う。オンラインぜいたく品消費では、90年代が「後生畏るべし」といった活発な購買行動をみせる。
中国のぜいたく品消費者は他国に比べて若年化の傾向があることについて、業界関係者は、「これは生活環境や教育観と関係がある、特に20〜34歳の若い世代の消費者は、小さい頃からぜいたくなブランド品を買う習慣を身につけ、ジュエリー、ファッション、化粧品、ハンドバックまで何でもぜいたく品でそろえてきた。購買頻度も高い」と述べた。
別の分析によると、中国の一線都市のハイエンド市場は飽和状態に近づいたため、ぜいたく品ブランドはこれから西安や成都といった二線都市、三線都市に事業を拡張する予定だ。
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