商業界の巨人がまた一人、ブロックチェーン分野に参入した。万達集団傘下の万達網絡科技集団とニュージーランドのブロックチェーン企業セントラリティが戦略的技術協力を開始した。万達の王健林会長が2年前にブロックチェーン事業への参入を宣言してから、関連企業と提携するのは今回が初めてだ。「北京晨報」が伝えた。
セントラリティの公式サイトによると、同社は万達とともに消費者、小売企業、その他各方面をつなぐビジネス生態システムを創出する。同社は2016年の創業で、ニュージーランドに本社があるほか、オークランドやロンドンなどにも事務所を構える。万達網科によれば、「協力の第1段階は主に技術協力を進め、技術を集積した後、双方がビジネス生態システムを共同構築できるようにしたい。このたびの協力はICO(新規仮想通貨公開による資金調達)とは何の関わりもなく、双方はブロックチェーン技術、コミュニティ、人材の協力をめぐり、また今後のビジネス応用をめぐり、着実に協力を進めていく」という。
王氏はブロックチェーン産業に参入したビジネス界の1人目の大物ではない。これまでに騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、蘇寧、小米、さらには中国銀行も参入しており、いずれもブロックチェーン技術の研究に携わる。58集団をはじめとするインターネット大手の多くは参入はまだだが、関連技術の研究をスタートさせている。
ますます多くの大物たちがブロックチェーンに参入し、この重点投資分野に出遅れまいとしているようにみえる。多くの先達たちが決済・清算、デジタル証書、権利の証明、信用情報、政務サービス、医療などを含めたブロックチェーンの壮大な青写真を描き、これから関連の新たなユニコーン企業がたくさん登場すると断言した。
だが多くのブロックチェーン企業が仮想通貨は発行しない、仮想通貨をむやみに発行するのは危険であるとして、ブロックチェーンは技術そのものに回帰するべきだと呼びかけた。一部のメディアもブロックチェーン技術はまだ未成熟で、インフラも未整備であるため、過熱するリスクには警戒が必要だが、技術の発展チャンスはしっかりつかまえるべきといった論調だった。
中国人民銀行の周小川総裁は、「人民銀はブロックチェーンや分散型台帳技術の応用に大変注目しているが、研究開発は慎重に行わなければならず、ビットコインや他の一連の派生商品がいきなり登場して、慎重に事を運ばなかったように、急速に拡大したり蔓延したりすれば、消費者に大きなマイナス影響を与える可能性がある」と注意を促す。
また貴州省貴陽市で12日、ブロックチェーン企業の誘致に関する白書が発表された。それによると、ブロックチェーン企業を同市に誘致するため、市は基準を満たした企業に500万元(1元は約106.4円)の補助金を支給するほか、分散型台帳、対称暗号、スマートコントラクトなど各方面で技術のブレークスルーを達成した企業には、200万元の奨励金を支給するとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月13日
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