2017年の北京市の大気優良日数は226日間で2016年よりも28日間の増加となり、重汚染日は23日間で2016年よりも16日間減少した。2017年の早春、青空の広がる頤和園(写真提供・人民図片)。
中国環境保護部(省)が2月27日に行った定例記者会見で、大気環境管理司の劉炳江司長は、空気汚染対策において目に見えた効果をあげている一方で、生産停止や生産制限となっている企業の損失が過大なのではないかという問題について、「環境保護に関する法執行はエコ業績の優れた企業をサポートし、違法なブラックエコノミーに打撃を与えるものであり、中国のマクロ経済、特に工業分野における業績の向上と環境の質の改善、エネルギー転換の促進と都市レベルの向上を保証し、より深いレベルから生産要素を活性化させるものであり、まさに『一石多鳥』という目標を達成するものだ」と指摘した。人民日報が伝えた。
また劉司長は、「2017年は環境保護の法執行の度合いが最大となった年だが、全国の工業生産の成長スピードは2011年以降6年連続で下降していた状況が逆転し、その発展は安定した好転を見せた。特に工業製品の生産量において積極的な変化が見られている。また最大の影響を受けたとみられている鉄鋼業界はその鉄鋼製錬とプレス加工業の産業エネルギー利用率が4.1ポイントアップしている」とした。
2017年の中国環境保護部は「散乱汚」企業(環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業)6万2千社を重点的に取り締まり、PM2.5の濃度減少への寄与率は30%に達し、人々が身近に感じている汚染問題の解決に尽力した。
劉司長は、「環境と経済の問題を見る時、マクロな視点からの判断が必要となり、全体そして長期的視点から物事を見る必要がある。環境保護に関する法執行が打撃を与えるのは違法な企業やブラックなGDPであり、合法的な企業やグリーンなGDPをサポートするものだ。その法執行の過程において、一部の違法企業や基準に達していない企業にとって、その打撃は小さいものではなく、場合によっては生産停止や閉鎖に追い込まれるかもしれない。だがそれは経済が発展していく上での必然的な法則だ」と指摘した。(編集TG)
「人民網日本語版」2018年3月4日
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