北京市政府花火弁公室は21日、「旧暦大晦日から正月5日までの間、北京の新たな花火・爆竹禁止規則は、目に見えた効果をあげ、北京市五環路内の花火・爆竹禁止地域において、『火事ゼロ』、『負傷者ゼロ』を保ち続けた」ことを明らかにした。人民日報が伝えた。
2018年は、改訂版「北京市花火・爆竹安全管理規定」の施行1年目にあたる。新規定によると、北京五環路内(五環路含む)の地域は、全面的に、花火・爆竹禁止エリアとなる。市政府花火弁公室が21日に発表した統計データによると、旧暦大晦日から正月5日(2月15日〜20日)までの間、北京市内で、花火・爆竹の使用によって発生した火事は、前年同期比73%減の17件、負傷者は同62%減の30人。五環路内では、火事発生件数、負傷者数ともに「ゼロ」だった。
北京市は旧暦1月5日夜、79万3千人を動員、花火・爆竹禁止と社会安全維持作業を行った。全市規模で引き続きグリッド化と実名制による花火・爆竹禁止監視・保護方式を実施し、禁止エリア・禁止スポットおよび花火・爆竹販売店に対して11万人の監視員を配備し、モニタリングビデオを存分に活用し、重点的な巡邏と動態サンプリング検査を展開し、違反行為を見つけ出していく方針だ。
北京市政府花火弁公室の担当者は、「元宵節(旧暦正月15日)も、引き続き、各関連部門・各級政府を組織して、監視力を維持し、基準と管理パワーを下げることなく、各種業務に全力で取り組む」としている。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年2月22日
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