過去の長い時期にわたり、「メイド・イン・ジャパン」は誠実で、確かで、信頼できることの代名詞だった。日本企業のイメージを語る時には、「磨きに磨きをかける」とか「匠の精神」とかいった言葉がしばしば使われていた。だが2017年になると、相次ぐ有名企業の不祥事により、「メイド・イン・ジャパン」には暗い影が差すようになった。一体、「メイド・イン・ジャパン」神話にどのように向き合えばよいのだろうか。「北京日報」が伝えた。(文:袁堂軍・復旦大学経済学院教授、同大アジア経済研究センター長)
現代の企業の不正行為は大まかにいって製品の技術指標の改ざんと財務報告データのねつ造の2種類に分けられ、社会経済学的な2つの基本知識に基づいて解説すると、まず企業とは利益の最大化を追求するエコノミーであり、利己的な性質を有しているものだといえる。また監督管理制度が不備で、市場に関する情が不透明であるという状況の中では、売り手は情報の非対称性を利用したり、非対称性を自ら生み出したりして、自身の利益の最大化を追求する傾向があるといえる。
企業が不正行為を働くかどうかは、経営陣の価値観や道徳レベルによって決まるだけでなく、企業文化とガバナンス制度が整っているかどうかも影響する。そこで取引の公平性を保ち消費者の利益を保護しようとするなら、企業の自律性と覚悟に期待するだけではだめだ。
ここ数年間に起きた日本企業の一連の不正事件を詳しくみていくと、3つの特徴があることがわかる。1つ目は不正があった企業のほとんどが技術指標の改ざんを行っていること。2つ目は企業内部の人および関係者の告発によって不正が明らかになったケースが多いこと。3つ目は不正は06年以降に集中的に発生していることだ。こうした特徴の背後に、日本企業が直面する経営環境の変化がうかがえ、日本の企業文化や企業のガバナンスモデルに存在する構造的問題が浮かび上がってくる。
1960年代後半以降、日本政府の産業政策においても企業の自主的な発展プランにおいても、海外市場を開拓して外需を拡大するために、革新と品質の重要性が認識されるようになった。「拿来主義」(海外のよいものは取り入れて自国の発展に役立てようとする考え方)を基礎に、科学技術への投資を増やし、「匠の精神」を存分に発揮して、磨きに磨きをかけた高い標準の日本製品を作り出し、かくて「メイド・イン・ジャパン」は世界で高く評価されるようになった。だが経済の一層の発展にともない、日本では人件費が高騰し、企業はよりよい業績を上げるため、品質向上と品質管理をとことんまで追求するようになった。これと同時に、企業は長らく相対的に安定した取引関係を保っていたため、国際競争環境の変化への対応や新しい科学技術ツールを運用した経営モデルの改善への反応が鈍かった。
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