北京で14日、「2017年度留学帰国者就職力調査報告」が発表された。それによると、留学帰国者はすでに一線都市へのこだわりを持たなくなってきており、またインターネット、金融、不動産、教育、機械製造の5大業界において、留学帰国者へのニーズが高まっているとした。新華社が伝えた。
啓徳教育と前程無憂、Yingjiesheng.comが共同で発表したこの調査報告によると、留学帰国者たちは依然として一線都市を帰国後の就職先として第一候補に選んでおり、その割合はそれぞれ上海(18.6%)、北京(15.6%)、広州(13.4%)、深セン(12.0%)だったが、杭州や武漢、南京、成都、蘇州といった現在成長が目覚ましい都市も留学帰国者の新たな就職先として人気を集め始めている。
また、インターネット、金融、不動産、教育、機械製造の5大業界において、留学帰国者へのニーズが高まっており、なかでもインターネットビジネスとソフトウェア開発を主要業務とするハイテク企業においては、29%の雇用主が留学帰国者を採用するニーズがあると回答している。また銀行や保険業、証券会社、リスク投資といった業種を含む約11%の金融業界の雇用主も留学帰国者を採用するニーズがあると回答している。そのうち、国有企業が全体の3分の1を占めた。また不動産開発や建設業において留学帰国者の採用に関してニーズがあると回答した割合は約8%で、その内訳は民営企業と国営企業が半々となっている。(編集TG)
「人民網日本語版」2017年10月15日
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