日本不動産研究所が9月に発表した最新統計によると、8月、日本の首都圏の新築住宅発売戸数は前年同月比7%増と、2ヶ月連続の増加となった。うち、東京の中心地のマンション発売戸数が4割増となった。
東京の中心地にある住宅街で今、マンションが完成間近となっており、デベロッパーによると、100戸全て完売となったという。同エリアでもう1棟のマンション建設が進んでおり、今秋に発売が開始される。このように、東京では不動産建設がピークを迎えている。
4年前に、日銀が金融緩和政策を実施して以降、日本の首都圏の新築住宅価格は右肩上がりで、1軒当たりの平均価格は今年上半期、バブルがはじけた1990年代以降の26年で最高を更新した。現在、1戸当たりの平均価格は6562万円となっている。
デベロッパーによると、マイホーム購入の主力である、夫婦共働きで育児中の人たちは、駅に近く、周辺施設などが揃っている場所を好んでいる。一方、経済的に余裕のある高齢者夫婦は晩年の生活のために、中心街に行くのに便利な交通機関が整っている場所へ引っ越す傾向が強いという。
首都圏の住宅販売件数は今年、通年で6.2%増の3万8千戸に達すると予想されている。また、首都圏の中古住宅の平均価格もここ23年で最高の水準になっている。
首都圏の不動産市場が活発になっているのに対して、日本の多くの地方都市では住宅過剰となっており、不動産価格が下落している。日本の国土交通省が今月発表した地価動向によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は横ばいになっているのに対して、その他の都市は1%下落している。90年代のバブル期に郊外に立てられた一戸建て住宅の価格は当時の3分の1にまで下落している。統計によると、現在、日本の空き家・空き地の総面積は410万ヘクタールと、日本の国土面積の約9分の1になっている。
不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は、「バブル期に計画されたものが今中古市場に出てきても、なかなか買い手がつかない。その根本的な理由は、その物件に魅力がないことだ。その市場環境は年々厳しくなっていく」と指摘する。
ある不動産オーナーは、「ここから最も近い駅でも車で20分かかる。高齢になった人の多くは東京のほうに引っ越すことを望む。一方、若い人も一旦ここを離れると戻ってこない。そのため、空き家が多くなる」と話した。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年10月12日
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