過去5年間には中国経済発展の新常態(ニューノーマル)の特徴がより顕在化した。国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉■しかく(吉へんに吉)副委員長(国家統計局局長)は中国共産党の第18回全国代表大会(十八大)以降の経済分野における進展と成果を紹介した。「北京日報」が伝えた。
2013年から16年にかけて、国内総生産(GDP)の年平均増加率は7.2%で、同期の世界の平均増加率2.6%と発展途上のエコノミーの平均増加率4%を上回り、毎年平均4兆4413億元(1元は約17.1円)増加した(15年の不変価格で換算)。今年上半期、国民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6.9%増加し、増加率は8四半期連続で6.7〜6.9%の範囲にて安定した。
新常態のもう1つの重要な側面は構造の最適化だ。説明によると、投資と消費の比例関係から考えて、消費はすでに経済成長の主要原動力となっている。13年から16年にかけて、経済成長に対する最終消費の年平均寄与度は55%となり、資本による寄与度を8.5ポイント上回り、内需が経済発展の主要な安定力になった。
経済発展成果の恩恵が国民全体に及び、国民の生活水準が不断に向上した。16年には、全国の国民一人あたりの平均可処分所得は2万3821元に上り、12年に比べて7311元増加し、年平均実質増加率は7.4%だった。これと同時に、消費バージョンアップの歩みが加速した。16年には、全国国民のエンゲル係数が30.1%となり、12年に比べて2.9ポイント低下し、国際連合が定めた富裕層の基準ライン20〜30%に近づいた。交通通信、教育文化娯楽、医療保健のための支出が国民の消費支出に占める割合は12年に比べて交通通信が2.0ポイント、教育文化娯楽が0.7ポイント、医療保健が1.3ポイント、それぞれ上昇した。
産業構造では、農業インフラが強化されたと同時に、工業水準が上昇し、サービス業が最大の産業となって国民経済の半分を占めた。16年には、GDPに占める第三次産業の生産額の割合は51.6%に上り、12年に比べて6.3ポイント上昇した。今年上半期には、GDPに占める第三次産業生産額の割合は54.1%になった。
16年には、研究開発(R&D)投資が1兆5677億元に上り、12年に比べて52.2%増加し、GDPに対する比率は2.11%となり、12年に比べて0.2ポイント上昇した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月11日
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