手の動きで料理を注文し、食べ終われば支払いをしないですぐ帰ることのできる未来のスマートレストラン、携帯電話ですべての過程をカバーするモバイル診療サービスなど、一連のスマート科学技術応用シーンが、11日に浙江省杭州市で行われた阿里巴巴(アリババ)のクラウド部門イベント・雲栖大会でお目見えした。会場にいた人々は未来の消費生活モデルの一端を垣間見た。アリババの馬雲会長は大会で、「基礎科学と飛躍的な技術革新の研究に焦点を当てた研究所『達摩院』を設立し、今後3年間に1千億元(約1兆7053億円)を投入して新技術の研究開発を進める」と発表した。「北京日報」が伝えた。
店に入り、テーブルで手や指を動かせば料理の注文は完了し、友人たちと心ゆくまで食べて飲んだ後は、財布も携帯電話も出さずに、すぐ店を出ることができる。同大会のアントフィナンシャルサービス グループの展示ブロックに、このような非接触型決済、生体認証、スマートインタラクティブ注文などの技術を融合させた未来のスマートレストランが登場し、大勢の来場者が様子を見守ったり実際に体験したりした。
このレストランに入りQRコード読み取りで身元確認が終わると、もう携帯電話を出す必要はない。続いて、接触型操作パネル機能を備え、客の決済口座に連動したテーブルの卓面に触れて料理を選び、テーブルの上で両手を動かして料理を注文する。店員が料理を運んでくると、テーブル周りのスマートセンサーが直ちに情報を識別し、テーブルの卓面にそれぞれの料理に対応した説明動画を映す。食べ終わって全員が席を立つと、バックグラウンドで自動的に決済が完了する。将来はビッグデータが客の飲食習慣を踏まえておすすめメニューを打ち出すようになる。
技術者の説明によると、「未来の暮らしの中にも、決済プロセスはやはりあるが、支払いの動作というものは徐々になくなる可能性がある。このレストランのような『食べたらすぐ帰る』式の決済プロセスはすでに金融関連の安全レベルをクリアし、安全係数は現在オフラインのレストランが利用する支付宝(アリペイ)の注文支払いシステムと変わりなく、間違って引き落としされる心配はない。年内にも、このようなスマートレストランが大手外食産業ブランドと提携する形で国内に登場する見込み」という。
日常生活だけでなく、都市交通の都市運営管理といった重要分野でも、人工知能(AI)をはじめとする先端技術が重要な役割を担いつつある。アリババのクラウドサービス子会社・阿里雲(アリクラウド)は大会で、技術プラットフォーム「都市大脳」の過去約1年間における杭州での業績を発表した。このプラットフォームは都市管理における中国のAI技術の大規模実施地点として極めて希少なものだ。現在、都市大脳が管理する信号のある交差点は128ヶ所に上る。テストエリアでは通行にかかる時間が15.3%短縮され、高架道路の通行時間も4.6分短縮された。中心の都市エリアで、都市大脳は一日あたり平均500回以上警告を発し、正確率は92%を超える。蕭山エリアでは、120番をダイヤルして呼ぶ救急車の現場への到着時間が半分に縮まった。都市大脳の責任者によると、「関連する部門や部分は非常に多く、都市大脳の普及ペースはこれからだんだん上がっていくだろう。これまでに杭州、江蘇省蘇州など全国の複数都市で利用されている」という。
過去10数年間にわたり、百度、アリババ、騰訊(テンセント)はそれぞれ検索技術、EC、ソーシャルネットワーキングによって「三国鼎立」するBAT3大インターネット企業に成長してきた。今やAIがネットブームに続く次の技術ブームになると見られており、3大手はそれぞれAI技術をめぐって重量級の布陣を敷く。馬会長は同大会で、今後3年以内に1千億元の巨額投資を行って新技術研究を進める計画を明らかにし、「将来、アリババは『技術』を通じて利益を獲得する。『規模』で利益を獲得するのではない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月12日
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