河北省雄安新区管理委員会が28日に明らかにした情報によると、同区入居産業の原則に厳格に基づき、審査を経て、第一期入居企業として、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰迅)、百度、京東金融、360奇虎、深セン光啓、国開投、中国電信、中国人保など48社が認可を得た。現在までに河北雄安新区騰迅計算機系統有限公司など9社がすでに営業許可を取得している。
入居資格を得た企業48社はいずれもハイエンド・ハイテク企業。先端情報技術分野の企業14社、現代金融サービス分野の企業が15社、テラヘルツなどの未来の技術に関連する研究院3ヶ所と軍民融合研究センター1ヶ所を含むハイエンド技術の研究院が7ヶ所、エコ企業が5社、その他ハイエンドサービス企業7社となっている。また企業48社の内訳は、中央企業(中央政府直属の国有企業)が19社、民間企業が21社となっており、地域的にみると、北京の企業が24社、深センの企業が13社となっている。ハイエンドとハイテクが同新区の産業の主流となっていくため、深セン光啓を始めとする一連の企業の入居は、同新区が産業構造の調整を進めていく上で、非常に大きな駆動力になると見られている。(編集TG)
「人民網日本語版」2017年9月30日
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